潜在株式による株式価値希薄化
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-03-05。
フィスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-03-05前進株主総会
「当社普通株式300,000株を株式数の上限とし、このうち150,000株（うち社外取締役分は10,000株）を、当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。」
2026年3月27日開催予定の定時株主総会議案として、最大300,000株の新株予約権発行が具体化されている。発行は株主総会の承認を条件としているため、潜在株式による希薄化要因の追加は提案段階である。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数(個) ※ 1,700 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 170,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり 142 新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年３月２日 至 2028年３月１日」
2023年3月1日付で新株予約権1,700個、潜在株式170,000株を付与し、将来の株式価値希薄化要因が追加された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2022年８月５日のストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が4,857千円、資本準備金が4,857千円増加しております。」
ストックオプションの権利行使により、発行済株式総数が131,500株増加し、株式価値希薄化の実現要因が追加された。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は、234,500株（1,105個）であり、これは発行済株式総数の約0.51％に当たります。」
潜在株式は前期末の330,500株・約0.72％から234,500株・約0.51％へ減少した。第4回新株予約権の権利行使期間満了による失効が要因として記載されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「2016年９月29日取締役会決議に基づく第４回新株予約権については、2021年９月29日をもって権利行使期間満了により失効しております。」
第4回新株予約権が2021年9月29日の権利行使期間満了により失効し、潜在株式による希薄化要因が一部解消された。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は、330,500株（2,065個）であり、これは発行済株式総数の約0.72％に当たります。」
潜在株式は前回開示の573,500株・発行済株式総数の約1.25％から、330,500株・約0.72％へ減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は、573,500株（2,587個）であり、これは発行済株式総数の約1.25％に当たります。」
第1回CBの買入消却等を経て、期末に開示された潜在株式は573,500株、発行済株式総数の約1.25％となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「2019年７月31日付でネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行を行いました。発行新株式数は普通株式7,179,400株、発行価額の総額は1,399,983,000円です。」
ネクスグループへの第三者割当による7,179,400株の新株発行により、潜在的な株式価値希薄化の要因が拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の目的となる株式の数（株）3,831,417 新株予約権の行使期間 自 平成30年９月18日 至 平成32年（2020年）９月17日」
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、潜在株式3,831,417株、2020年9月17日までの行使期間が開示された。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「平成30年４月１日～平成30年６月30日」
新株予約権の行使により、当第2四半期に発行済株式総数が74,000株増加し、潜在株式の株式化による希薄化が進んだ。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個）800、新株予約権の目的となる株式の数（株）80,000。」
第1四半期に新株予約権800個、潜在株式80,000株を発行した。さらに後発事象として潜在株式487,800株の新株予約権付社債発行も決議され、潜在株式の増加要因が加わった。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は、567,500株（1,935個）であり、これは発行済株式総数の約1.5％に当たります。これらの潜在株式は将来的に当社株式の希薄化や株式の供給要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。」
新株予約権による潜在株式567,500株、発行済株式総数の約1.5％を希薄化リスクとして開示した。