金融業界再編・市場変動・サービス適合性のリスク
FY2021に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024。
フィスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「米国株式市場が続伸、最高値を更新し、１年を通して見れば大きく上昇した堅調な相場展開となりました。一方、日本の株式市場は、2024年８月月初に歴史的な下落幅を記録した後、急速に持ち直し、引き続き堅調となっております。」
前年まで記載されていた金融システム不安や市場下落局面に対し、米国・日本の株式市場が持ち直し、堅調に推移したと説明している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、2024年3月、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した政策金利見通しで年内３回としていた利下げ予想を維持したことなどを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、米国株式市場が続伸、最高値を更新し、日経平均株価も４万円台に乗せるなど最高値を更新し、引き続き堅調となっております。」
国内外の株式市場について、投資家のリスク選好姿勢の強まりと米国株式市場・日経平均株価の最高値更新を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「日本の株式市場も、日本企業の決算が好調なことや、米国株式市場の上昇を受けて堅調な展開となりました。」
米欧金融機関の破綻、中国経済不安、金融引締め等による市場変動を記載する一方、年末にかけて日本株式市場が堅調となったと説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2023年８月中国不動産大手の破綻申請を受けて中国経済への不安が高まったことから下落し、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの観測から米長期金利が上昇したことを受けて米国株式市場が軟調な展開となり、日本株式市場も米国株式市場の下落を受けて軟調な展開となりました。」
中国不動産大手の破綻申請、FRBの金融引き締め長期化観測、米長期金利上昇により、国内株式市場が軟調となったと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、2023年３月米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて世界的な金融システム不安が高まり、大幅な下落を見たものの、米欧で金融機関への救済措置が相次いで発表され金融システム不安が後退しました。2023年６月には米連邦政府の債務上限危機が収束したことなどにより米国株式市場が上昇基調となったことで、日本株式市場も上昇基調となりました。」
米欧金融機関の破綻・経営危機により市場は一時大幅に下落したが、救済措置や米国の債務上限危機の収束を受けて金融システム不安が後退し、日本株式市場は上昇基調となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて世界的な金融システム不安が高まり、大幅な下落を見たものの、米欧で金融機関への救済措置が相次いで発表され金融システム不安が後退したことや、米金利が低下し米国株式市場が上昇基調となったことで、日本株式市場も徐々に値を戻す展開となりました。」
情報サービス事業に関連する国内株式市場について、米欧金融機関の破綻・経営危機による金融システム不安と大幅下落が発生したと記載している。その後の救済措置等による回復も併記している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社の情報サービス事業と関連する国内株式市場におきましては、米連邦準備制度理事会の金融引き締め加速と、ロシアによるウクライナ侵攻により、波乱の展開となりました。加えて、長引くインフレや円安の影響により、日本企業の業績は予断を許さない状況にあります。」
情報サービス事業に関連する国内株式市場について、金融引き締め加速、ウクライナ侵攻、インフレ、円安により波乱の展開となったと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社グループが提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。」
金融業界の再編、市場の急変、分析手法・サービス提供方法の変化への対応遅れを、情報サービス事業に固有のリスクとして初めて独立して記載した。