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フィスコ(3807)・目標再定義

売上高営業利益率15%・売上高当期純利益率10%の中長期目標

FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2025。

7記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018 – FY2019再定義FY2020 – FY20252019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 1
同じテーマの他社
営業利益・営業利益率の向上目標246社が書いているテーマ・逆風8社・追い風252社

フィスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの259件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再定義有価証券報告書

    「2026年12月期における当社の達成すべき最終的な目標を示す重要な指標(以下「KGI」といいます。)として、売上高836百万円、売上高営業利益率2.4%、売上高経常利益率2.6%、株主還元として復配、及びKPIとして、IR支援会社数575社を目標としております。」

    従来の2025年12月期目標から2026年12月期目標へ更新した。売上高及び利益率の目標は引き下げられた一方、IR支援会社数は575社へ変更され、復配目標も継続している。
  2. FY2024後退有価証券報告書

    「また、当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標(以下「KPI」といいます。)として、売上高前期比15%増、売上高営業利益率及び売上高経常利益率は15%以上、自己資本比率60%以上及び株主還元は復配を目標としております。2025年12月期における当社の達成すべき最終的な目標を示す重要な指標(以下「KGI」といいます。)として、売上高887百万円、売上高営業利益率3.4%、売上高経常利益率3.4%、株主還元として復配、及びKPIとして、IR支援会社数480社を目標とします。」

    従来のIR支援件数1,850件を2026年12月期までに目指すKPIから、2025年12月期のIR支援会社数480社へ変更した。また、KGIの営業利益率・経常利益率は3.4%と具体化されている。
  3. FY2023再定義有価証券報告書

    「また、当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標(以下「KPI」といいます。)として収益拡大及び持続的成長についてのKPIを掲げており、中期の経営目標として、収益拡大のKPIについては、売上高前期比15%増、売上高営業利益率及び売上高経常利益率は15%以上を目標とし、持続的成長のKPIでは、自己資本比率60%以上の維持及びIR支援件数を2026年12月期までに1,850件を目指すことを目標としております。」

    従来の営業利益率・当期純利益率目標から、売上高成長率、営業利益率、経常利益率、自己資本比率、IR支援件数を組み合わせたKPI体系へ整理し、IR支援件数の期限を2026年12月期へ変更した。
  4. FY2021再定義有価証券報告書

    「2022年度以降の具体的な数値目標として、収益拡大のKPIについては、売上高前期比15%増、売上高営業利益率および売上高経常利益率は15%以上を目標とし、持続的成長のKPIでは、自己資本比率60%以上の維持およびIR支援企業数を2023年12月期までに1,000社契約を目指すことを目標としております。」

    従来の営業利益率15%・当期純利益率10%という目標表現から、売上高成長率、営業利益率、経常利益率、自己資本比率、IR支援企業数を組み合わせたKPI体系へ変更している。
  5. FY2020後退有価証券報告書

    「当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。」

    過去に示した売上高営業利益率15%・売上高当期純利益率10%の数値目標は再掲せず、高付加価値、収益性、資本効率を意識した一般的な方針として記載している。
  6. FY2019削除有価証券報告書
    前 filing で示された売上高営業利益率15%・売上高当期純利益率10%の中長期目標は、本 filing の目標指標・中期経営計画の記載では確認できない。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「中長期目標として、売上高営業利益率15%、売上高当期純利益率10%を目指しております。また、持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営を推進してまいります。」

    収益性の指標として営業利益率15%、当期純利益率10%を中長期目標に設定した。
一緒に動いた変遷

「仮想通貨の自己勘定投資による収益化」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1仮想通貨の自己勘定投資による収益化3回
  3. 2仮想通貨投資に伴うハードフォーク・サイバー攻撃・価格変動リスク3回
  4. 3上場企業の経営課題ソリューション企業への転身2回
  5. 4報告セグメントの8区分化2回
  6. 5自己資本比率の低下2回
  7. 62024年12月期の売上高・利益目標2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
フィスコの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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