低PBR・高キャッシュフロー企業を対象とするM&Aとポートフォリオ構築
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このようなマクロ経済動向のなか、当社は2024年3月26日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業(M&Aの活用)により、事業規模拡大を目指してまいります。」
2024年3月26日付の事業計画において、既存事業、フィスコブランド、新規事業及びM&Aを活用した長期的な事業規模拡大の方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このようなマクロ経済動向のなか、当社は2023年3月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業(M&Aの活用)により、事業規模拡大を目指してまいります。」
既存事業、フィスコブランド、新規事業及びM&Aを活用した長期的な事業規模拡大の方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このようなマクロ経済動向のなか、当社グループは2023年3月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業(M&Aの活用)により、事業規模拡大を目指してまいります。」
既存事業、フィスコブランド、新規事業およびM&Aを活用した長期的な事業規模拡大の方針を、2023年3月24日付の事業計画において継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このようなマクロ経済動向のなか、引き続き当社グループは2022年3月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」に掲げた長期的な成長目標を指針として、事業規模拡大を目指してまいります。」
2022年3月28日付の事業計画・成長可能性に関する事項を指針とし、長期的な事業規模拡大を目指す方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは2022年3月28日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業(M&Aの活用)により、事業規模拡大を目指してまいります。」
既存事業、フィスコブランド、新規事業およびM&Aを活用した事業規模拡大の長期目標を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業(M&Aの活用)により、事業規模拡大を目指しております。」
既存事業、フィスコブランド、新規事業およびM&Aを組み合わせた事業規模拡大の方針を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図ってまいります。」
M&A方針について、低PBR・高キャッシュフロー企業の買収という従来の対象基準ではなく、戦略的意義、回収方法、回収期間、ガバナンスを重視する枠組みを示した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「この他、ブランドリテールプラットフォーム事業とのシナジーを期待し、アパレルブランドである株式会社シーズメンの第三者割当増資の一部をネクスグループが引受け、資本業務提携を行いました。」
シーズメンとの資本業務提携により、ブランドリテール領域のポートフォリオを拡大した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、カイカが連結から除外されたものの、雑貨及び衣料などの小売業を行う株式会社チチカカや仮想通貨に関する投資事業を行う株式会社サンダーキャピタルを新規連結したことなどにより14,620百万円(前期比4.4%増)となりました。」
カイカの連結除外の一方、チチカカ、サンダーキャピタル等の新規連結により事業ポートフォリオを拡大した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社連結子会社バーサタイルは、平成29年5月16日の取締役会において、株式会社ファセッタズムが実施する第三者割当により新たに発行する普通株式4,182,000株(本株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合51.00%)を取得することを決議し、同月24日に取得しました。」
M&A・投資による事業ポートフォリオ構築として、ファセッタズムの議決権51%取得を完了した。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上の向上には、自律成長の他、M&Aを積極的に推進する予定ですが、M&Aにおいては低PBRや高キャッシュフロー企業の買収を堅持し、企業価値の大幅な向上を目指してまいります。」
自律成長に加えて、買収対象を低PBR・高キャッシュフロー企業に絞るM&A方針を明示した。