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フィスコ(3807)・施策削除

仮想通貨事業の持株会社体制への移行

FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023。

8記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2018-Q1 – FY20212017: 12018: 220182019: 020192020: 020202021: 320212022: 120222023: 020232024: 1
同じテーマの他社

フィスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023削除有価証券報告書
    フィスコデジタルアセットグループ等の持株会社体制による暗号資産事業の組織運営は、連結子会社が存在しない体制への移行後の本 filing では記載されていない。
  2. FY2021再定義有価証券報告書

    「2021年8月31日付株式交付の効力発生に伴い、カイカエクスチェンジHDは当社の持分法適用関連会社から除外しております。」

    仮想通貨事業の持株会社はCAICA DIGITALの株式交付子会社となり、フィスコの持分法適用関連会社から除外された。所有関係の形を変えた後もCAICA DIGITALグループとの協業を継続している。
  3. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「当社の持分法適用関連会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(2021年11月1日付で、株式会社Zaif Holdingsより商号変更。以下、「カイカエクスチェンジ HD」といいます。)の株式につき、2021年8月13日に株式会社CAICA DIGITAL(2021年11月1日付で、株式会社CAICAより商号変更。以下、「CAICA DIGITAL」といいます。)が行うカイカエクスチェンジ HDを株式交付子会社とする株式交付に申込を行い、同8月31日に株式交付の効力が発生致しました。これに伴い、カイカエクスチェンジ HDは当社の持分法適用関連会社から除外されましたが、株式交付によるCAICA DIGITALの株式取得を通じて、両社の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究および人材の相互交流等の業務提携のみならず、暗号資産に関する知見を活用した暗号資産ビジネスの強化、革新的な金融サービスの共同開発および共同研究に注力してまいります。」

    カイカエクスチェンジHDの持分法適用関連会社からの除外が2021年8月31日に実行された。フィスコはCAICA DIGITAL株式を取得し、所有関係の形を変えた後も営業連携、共同マーケティング、共同開発・研究等を継続する方針を示した。
  4. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「当社の持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdings(以下、「Zaif HD」といいます。)の株式につき、2021年8月13日に株式会社CAICA(以下、「CAICA」といいます。)が行うZaif HDを株式交付子会社とする株式交付に申込を行いました。これに伴い、Zaif HDは当社の持分法適用関連会社から除外される予定ですが、株式交付によるCAICAの株式取得を通じて、両社の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究および人材の相互交流等の業務提携のみならず、暗号資産に関する知見を活用した暗号資産ビジネスの強化、革新的な金融サービスの共同開発および共同研究に注力してまいります。」

    Zaif HD株式についてCAICAの株式交付への申込みを完了し、Zaif HDが持分法適用関連会社から除外される予定となった。CAICA株式取得後も、営業連携、共同マーケティング、共同開発・研究、人材交流、暗号資産ビジネス強化等の協業方針を示している。
  5. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当社の持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdings(以下、「Zaif HD」といいます。)は、2021年3月15日に株式会社CAICA(以下、「CAICA」といいます。)の連結子会社となりましたが、引き続き当社も Zaif HD の株式を保有しており、当社の持分法適用関連会社としての位置づけに変更はありません。」

    仮想通貨事業の持株会社であるZaif HDはCAICAの連結子会社となった一方、フィスコは株式保有と持分法適用関連会社としての位置付けを維持している。
  6. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「フィスコデジタルアセットグループ及び同社連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルについては、連結の範囲から除外いたしました。」

    持株会社体制への移行後、第三者割当増資に伴い、持株会社と仮想通貨関連子会社が連結範囲から外れ、持分法適用関連会社を中心とする構造へ変化した。
  7. FY2017達成有価証券報告書

    「平成29年10月4日には、持株会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループを設立し、平成29年12月29日には、仮想通貨交換業を行うフィスコ仮想通貨取引所をはじめ仮想通貨への投資業等を行うグループ会社を、フィスコデジタルアセットグループの子会社とし、持株会社体制へ移行が完了いたしました。」

    仮想通貨交換業・投資業等をフィスコデジタルアセットグループ傘下に移す持株会社体制への移行が完了した。
  8. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「10月4日には、持株会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループを設立いたしました。日々めまぐるしく変化する仮想通貨ビジネス環境に対応するため、仮想通貨交換業を行うフィスコ仮想通貨取引所をはじめ仮想通貨への投資業や仮想通貨ファンドの運営業等を行うグループ会社を、順次フィスコデジタルアセットグループの子会社とし、持株会社体制へ移行いたします。」

    仮想通貨交換業、仮想通貨投資業、仮想通貨ファンド運営業等を中間持株会社に集約し、事業別のリスク分散と意思決定の迅速化を図る組織再編を開始した。
一緒に動いた変遷

「仮想通貨投資に伴うハードフォーク・サイバー攻撃・価格変動リスク」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1仮想通貨投資に伴うハードフォーク・サイバー攻撃・価格変動リスク4回
  3. 2市場拡大が見込めない法人向けリアルタイムサービスからのリソースシフト3回
  4. 3仮想通貨の自己勘定投資による収益化3回
  5. 4フィスコ仮想通貨取引所の設立・運営と取引所基盤の早期立ち上げ2回
  6. 5大幅な親会社株主帰属損失とデバイス事業の減損2回
  7. 6報告セグメントの8区分化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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