Zaif事業譲受による仮想通貨交換所の利用者基盤拡大と顧客保護
FY2018-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023削除有価証券報告書Zaif事業譲受・取引所統合による利用者基盤拡大について、本 filing では個別の継続方針として記載されていない。
- FY2020前進有価証券報告書
「Zaifは、2019年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けておりましたが、2020年８月31日に継続的な報告義務が解除されました。引き続き当社グループでは、暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としています。」
Zaifについて、金融庁の業務改善命令に関連する継続的な報告義務が2020年8月31日に解除されたことを確認し、交換所を含む一気通貫の暗号資産サービス戦略を継続している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下「FCCE」といいます。2020年11月１日付で、株式会社Zaifへ商号変更）」
FCCEは2020年11月1日付で株式会社Zaifへ商号変更され、取引所事業の名称上の位置付けが変更された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年２月12日に、FCCEが運営する「フィスコ仮想通貨取引所」と仮想通貨取引所「Zaif」を統合し、「Zaif Exchange」といたしました。また2020年３月６日より新規口座開設受付を再開しており、取引所統合により運営の効率化及び経常費用削減に加え、直近の手数料増収などから業績の改善を見込んでおります。」
Zaif事業譲受後の取引所統合と新規口座開設受付の再開を確認し、運営効率化・手数料増収による利用基盤および業績改善の方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2020年２月12日、FCCEが運営する「フィスコ仮想通貨取引所」と仮想通貨取引所「Zaif」を統合し、「Zaif Exchange」といたしました。」
Zaif事業の譲受け・利用者引継ぎ後、FCCE運営の取引所とZaifを統合し、「Zaif Exchange」とした。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019年4月22日をもって、承認手続きは終了（4月22日13時で承継業務終了）しております。なお、同日の残高基準で承諾割合は、約98%になっております。」
Zaif事業の譲受け後、利用者の承認・引継ぎ手続きが終了し、承諾割合約98％に到達した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、10月には、FCCEはテックビューロと、「Zaif」事業を譲受ける内容の事業譲渡契約を締結し、11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、引き続き続行し、12月26日時点の残高基準の承諾割合は、約98％です。」
Zaif事業の譲受けが11月22日に実行され、利用者承諾割合は12月26日時点で約98％となった。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、10月には、FCCEはテックビューロと、「Zaif（ザイフ）」事業を譲受ける内容の事業譲渡契約を締結いたしました。FCCEにおける主な利用者は、法人でありましたので、仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数（およそ73万口座）を有する「Zaif」の事業及び利用者口座を譲受け、法人及び個人双方の利用者層を獲得することで、利用者基盤が強化されると考えております。」
2018年10月にZaif事業の譲受け契約を締結し、およそ73万口座の個人利用者基盤を獲得する計画を示した。ハッキングで流出した仮想通貨の返還等を含む利用者保護対応も譲受けの理由として記載している。