システム ディ(3804)・施策再掲直近のM&A・子会社異動(2026-04-27)では「前進」
『公有財産管理システム』による地方公共団体の財産管理支援
FY2023に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-04-27。
7記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社会インフラ・自治体スマートシティDX支援12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け『Common財務会計システム』に加え、地方公共団体向けに財産管理業務を支援するパッケージソフトである『公有財産管理システム』が市場から評価され、政令市を含んだ複数団体へ導入することができました。」
公有財産管理システムについて、市場評価を得て政令市を含む複数団体へ導入する展開を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け『Common財務会計システム』に加え、地方公共団体向けに財産管理業務を支援するパッケージソフトである『公有財産管理システム』が市場から評価され、政令市を含んだ複数団体へ導入することができました。」
公有財産管理システムについて、市場評価を得て政令市を含む複数団体へ導入する段階へ進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け『Common財務会計システム』に加え、地方公共団体向けに財産管理業務を支援するパッケージソフトである『公有財産管理システム』の導入と、さらなる案件獲得に向けた営業・開発活動も積極的に進めました。」
『公有財産管理システム』について、2023年10月のリリース後、導入を進めるとともに、案件獲得に向けた営業・開発活動を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け『Common財務会計システム』に加え、2023年10月にリリースした地方公共団体向けに財産管理業務を支援するパッケージソフトである『公有財産管理システム』の営業・開発活動も積極的に進めました。」
2023年10月にリリースした『公有財産管理システム』について、リリース後の営業・開発活動を積極的に継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「さらに、2023年10月には、地方公共団体の財産管理業務を支援する新たなパッケージソフトとして、『公有財産管理システム』をリリースいたしました。本システムを用いて地方公共団体が保有する公共施設の情報を正確に管理することで、地方創生の推進や地方財政の健全化を支援します。」
2023年10月に自治体向けの新製品をリリースし、公共施設情報の正確な管理を通じて地方創生と地方財政健全化を支援する施策を開始した。