システム ディ（3804）・リスク削除
訴訟に対する損失発生と訴訟損失引当金の計上
FY2018に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
15記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟損失引当金と和解金受領43社が書いているテーマ・逆風43社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書当連結会計年度の事業等のリスクおよび特別損失の説明には、訴訟関連損失の新規発生に関する記載が確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟損失について、新たなリスクの発生や重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟損失について、新たなリスクの発生や重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟損失について、新たなリスクの発生や重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「訴訟関連損失 － 17,057」
当連結会計年度にも訴訟関連損失17,057千円を計上しており、訴訟に伴う損失発生を再確認している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 － 17,057」
当第3四半期連結累計期間に訴訟関連損失17,057千円を特別損失として計上し、訴訟に伴う損失が新たに発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟損失について、新たなリスクの発生や重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「訴訟関連損失 － 1,387」
当連結会計年度の訴訟関連損失は計上されず、前年同期の1,387千円との比較表示となっている。過去の損失発生から当期の新規計上なしへ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「訴訟関連損失 1,387 －」
当第3四半期累計期間の訴訟関連損失は計上されず、前年同期の1,387千円との比較表示となっている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「訴訟関連損失 1,387 －」
当第2四半期累計期間の訴訟関連損失は計上されず、前年同期に計上された1,387千円との比較表示となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「訴訟関連損失 － 1,387」
訴訟関連損失1,387千円の計上を通じて、訴訟に伴う損失発生を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「訴訟関連損失 - 1,387」
第3四半期連結累計期間において訴訟関連損失1,387千円を記載しており、前四半期までに確認された訴訟損失の発生を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「訴訟関連損失 - 1,387」
第2四半期連結累計期間の訴訟関連損失1,387千円を記載しており、前四半期までに確認された訴訟損失の発生を再確認している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 - 1,387」
当第1四半期に訴訟関連損失1,387千円を特別損失として計上しており、訴訟に伴う損失が実際に発生している。訴訟損失引当金の残高は当四半期末にゼロとなっている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 11,292」
訴訟に対する損失に備える引当金を計上する会計方針が示され、当連結会計年度には訴訟損失引当金繰入額11,292千円を特別損失として計上している。