東京集中・自然災害・感染症による事業継続リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
イメージ情報開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが」
東京集中に伴う自然災害・感染症による事業継続リスクと、長野県サーバへのバックアップ対応を引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、従業員による「密閉、密集、密接」の環境下に対する回避の徹底、在宅勤務の推進、時差通勤、リモート会議の活用、出張の自粛等による感染の防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じておりますが、それにも関わらず当社グループの社員が罹患した場合には、代替要員や外注先の確保等による臨時的な費用等が発生する可能性があります。また、何らかの原因によりグループ内において罹患が拡大する等により事業の継続が困難となった場合、事業機会の損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、従業員の罹患時の臨時費用や、感染拡大時の事業機会損失という影響経路を具体化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「営業面につきましては、子会社における一部事業の見直しによる売上減及び新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞があり、売上高は285,311千円（前年同期比△19.8％）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞が実際に発生し、売上高が前年同期比19.8％減少したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞及び子会社における一部事業の見直しの結果、売上高は131,734千円(前年同期比15.3%減)となりました。」
感染症拡大に伴う営業活動の停滞が実際に生じ、前年同期比15.3％の売上高減少につながったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、新型コロナウイルス等の感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。」
東京集中に伴う自然災害・感染症リスクについて、新型コロナウイルスを明示し、事業継続に長期間を要する場合の業績・財務状況への影響まで記載を拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。」
東京集中に伴う自然災害・感染症による事業継続リスクと、長野県サーバへのバックアップ対応を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。」
東京集中に伴う自然災害・感染症による事業継続リスクと、長野県サーバへのバックアップ対応を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。」
機能の大半が東京都に集中することによる自然災害・感染症時の事業継続リスクと、長野県サーバへのバックアップ対応を記載している。