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ユニリタ(3800)・施策前進

営業・技術連携と新規顧客開拓体制の再編

FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

26記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q3 – FY2024その他FY2025-H12016: 120162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 220212022: 320222023: 320232024: 220242025: 020252026: 12026
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営業・開発連携による顧客密着型提案営業84社が書いているテーマ・逆風0社・追い風87社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「顧客提供価値の最大化を進めるため、2026年4月に「ビジネス共創本部」を新設しました。」

    営業・技術連携と顧客開拓体制が、顧客への成果創出支援、複数製品・コンサルティングの組み合わせ提案を担うビジネス共創本部の新設へ進んでいる。
  2. FY2025-H1引き合い・提案件数増加も受注プロセスに課題有価証券報告書

    「案件立上げから受注に至るプロセスの課題や、各種コスト増の影響もあり減収減益となりました。」

    顧客開拓について、引き合いや提案件数は増えているものの、案件立ち上げから受注に至るプロセスに課題が残り、大型案件の失注も当中間期の業績に影響した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「自動化事業は、DX推進に伴うシステム更改や「2025年の崖」問題への対応ニーズの高まりに対するプロアクティブな営業活動が奏功し、マイグレーションやクラウドリフト・クラウドシフトの提案機会も増え、受注につながりました。」

    営業・技術連携とプロアクティブな提案活動が、マイグレーション、クラウドリフト・クラウドシフト案件の受注につながった。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「システムインテグレーション事業では、グループ営業体制の強化によるユニリタグループ顧客からの一括請負案件の増加および自社開発基盤の活用により収益性が向上しました。」

    グループ営業体制の強化と自社開発基盤の活用が、グループ顧客からの一括請負案件の増加とシステムインテグレーション事業の収益性向上に結び付いている。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「①顧客との新たなリレーションシップの構築 ●クラウドサービスの提供による新たなリレーションの創出 ●パートナー企業との協業による新規顧客開拓 ●グループ各社の強みを結集した提案力の強化」

    営業・技術連携と顧客開拓体制を、クラウドサービス、パートナー協業、グループ各社の強みを結集した提案による新たな顧客関係構築へ展開している。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「自動化・帳票プロダクト事業では、DX推進に伴うシステム更改やマイグレーションニーズを捉えたプロアクティブな提案活動が奏功し、受注が増加しました。」

    事業部・営業側の顧客ニーズ対応とプロアクティブな提案活動が、システム更改・マイグレーション案件の受注増加につながった。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「自動化・帳票プロダクトでは、事業部とセールスユニットが連携したシステム更改に関する顧客ニーズへの対応、既存のお客様のイベントにあわせたプロアクティブなアプローチなどが奏功しました。」

    営業・技術連携と顧客開拓体制について、事業部とセールスユニットの連携、既存顧客へのプロアクティブな提案が案件増加に結び付いている。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「コンサルティング事業では、情報システム部門に加えて事業部門向けのコンサルティング案件やデータマネジメント案件の引き合いが、年間を通して増加し堅調に推移しました。」

    顧客開拓・営業技術連携が、情報システム部門から事業部門へ対象を広げたコンサルティング・データマネジメント案件の引き合い増加へ進んでいる。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「コンサルティング事業では、第2四半期に引き続きお客様のDX推進のための取り組みの裾野が広がる中、情報システム部門強化ニーズに加えて事業部門へのコンサルティング案件やデータマネジメント案件の引き合いが増加し堅調に推移しました。」

    営業・技術連携による顧客開拓が、情報システム部門に加えて事業部門向けコンサルティングやデータマネジメント案件の引き合い増加へ広がっている。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「当社では、2019年度より働き方変革プロジェクトを立ち上げ、BYOD、テレワーク、裁量労働時間制、サテライトオフィス、有給取得の推進などの取り組みを進めてきました。このような取り組みを活かし、今回の変化対応にあたっては、お客様接点のデジタル化、社内業務処理の電子化、テレワーク主体の勤務環境整備、在宅勤務手当の支給などに関する追加投資を行い機動的に対応することができました。」

    営業・業務運営のデジタル化が、顧客接点のデジタル化、社内処理の電子化、テレワーク主体の勤務環境整備への追加投資として進展している。
  11. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「上期においては、コロナ禍でのユーザ動向の混乱に起因する案件停滞があったものの、当四半期会計期間では、プロジェクト管理の強化による損益の改善、リモート環境下における受注開発体制の再構築とともに受注活動も順調に伸長しました。」

    営業・技術連携と顧客開拓体制について、プロジェクト管理の強化、リモート環境下での受注開発体制の再構築、受注活動の伸長へ進んでいる。
  12. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「ニューノーマル(新常態)に合わせた顧客ニーズに対応するべくクラウドサービスの拡販のためYouTubeやオンライン動画配信などを活用したデジタルマーケティングによる営業手法を積極的に展開。」

    顧客開拓体制について、ニューノーマルの顧客ニーズに対応するため、YouTubeやオンライン動画を活用したデジタルマーケティング型の営業へ拡張している。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「クラウド事業の主力サービスである「LMIS」は、企業のサービスマネジメントプラットフォームとしてお客様ビジネスのDXニーズに合致し認知度が向上。加えて、デジタル・マーケティングを活用した販売手法により受注サイクルを短縮化させ、利用社数が増加。」

    営業・技術連携と顧客開拓体制が、デジタルマーケティングによる受注サイクル短縮とLMIS利用社数増加という成果に進んでいる。
  14. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「主力サービスである「LMIS」は、企業のDX化と顧客満足度の向上を支援する総合型サービスマネジメントプラットフォームとして提供したことが奏功し、継続顧客内での利用者増につながりました。」

    営業・顧客開拓体制について、LMISを総合型プラットフォームとして提供し、デマンドジェネレーションとデジタルセールスを組み合わせることで継続顧客内の利用者増につなげている。
  15. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「販促活動として、第1四半期に行った製品紹介セミナー、イベント出展など市場への情報発信を積極的に行ったことが奏功し、デジタルセールスならびにパートナー販売が売上に貢献しました。」

    営業・技術連携と顧客開拓体制について、製品紹介セミナー、イベント出展、デジタルセールス、パートナー販売を組み合わせた販売活動が売上貢献に至っている。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「お客様の課題解決のための提案力強化策として、下期、営業部門の再編を行いました。これによる直接販売と間接販売(パートナー営業)の両営業機能の連携体制がソリューション提案力の強化につながりました。」

    営業・技術連携と顧客開拓体制について、下期の営業部門再編と直販・パートナー営業の連携がソリューション提案力の強化に結び付いている。
  17. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「下期重点施策に基づく当第3四半期の取り組みは以下のとおりです。 1.販売体制の再編 ・直接販売と間接販売(パートナー営業)の連携強化を図るため営業本部の体制と機能を再編しました。これは、ソリューション販売力と顧客開拓力の強化を目的としたものです。直販営業では、これまで築き上げてきたお客様層への事業や業務課題に対する提案を強化し、パートナー営業では、当社製品と他社製品の組み合わせによりソリューション化した「協業モデル」の拡販が奏功しました。」

    営業本部の体制・機能を再編し、直接販売とパートナー営業の連携を強化した。直販の業務課題提案と、パートナーとの協業モデル拡販が進展している。
  18. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「自社製品を核とした業務ソリューション化施策によるETL製品販売の伸びにより技術支援サービスが伸長しました。また、当社グループの強みであるシステム運用ならびにデータ活用コンサルティング機能を活かした複合提案「システム運用コンサルティング×ITSM」、「データ活用コンサルティング×BPM」が奏功し、コンサルティングと技術支援サービスが伸長しました。」

    営業・技術連携による製品を核としたソリューション提案と、システム運用・データ活用コンサルティングを組み合わせた複合提案が、技術支援・コンサルティングの伸長に結び付いている。
  19. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「既存製品の領域では、製品の単品販売から、お客様が抱える課題を全社的観点から把握し、ソリューション提案へと繋げるアカウントプラン営業、ならびに製品を核にしたソリューション提案を推進しました。この活動は、前期下期から成果を表し、ETL製品の大型案件の受注、既存製品を核にした業務ソリューション化による帳票製品販売での案件の大型化に繋がりました。」

    営業・技術連携によるアカウントプラン営業と製品を核とする提案が、ETL大型案件の受注や帳票製品案件の大型化という成果に進んでいる。
  20. FY2018前進有価証券報告書

    「直接販売では、お客様の業務課題を解決するために、営業とセールスエンジニアが一体となったソリューション提案活動を行い、成約率の向上と案件の大型化につなげました。」

    営業・技術の一体化が、セールスエンジニアとのソリューション提案、成約率向上、案件大型化という実績に進んでいる。
  21. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「直接販売では、主要顧客の多様化するニーズを組織的に取り込むためのアカウントプランに基づく営業の推進、お客様の業務課題をシステムライフサイクルの観点からとらえた提案力強化のために業務提携先との協業推進」

    営業・技術連携による新規顧客開拓体制が、主要顧客ごとのアカウントプラン、システムライフサイクル視点の提案、業務提携先との協業という具体的な営業手法に進んでいる。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「既存の営業機能と技術部門のカスタマーサービス機能を統合したフロント組織の編成と既存顧客の多様化するニーズに対応し課題解決力を強化するための組織的営業活動の体制作り」

    営業機能と技術部門のカスタマーサービス機能を統合したフロント組織と、組織的営業活動の体制作りを上期の主要施策として継続している。
  23. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「営業機能と技術部門のカスタマーサービス機能を統合したフロント組織として「ITソリューション営業第一本部」を新設し、ソリューション提供力を強化。」

    営業機能と技術部門のカスタマーサービス機能を統合した新組織を設置し、営業・技術一体のソリューション提供体制へ進めている。ただし、営業フロント組織の立ち上がりには若干時間を要している。
  24. FY2017営業新体制の定着遅延が継続有価証券報告書

    「営業体制を既存のお客様に対応する部門と新規のお客様に対応する部門の2つに分けるとともに、役員から技術・営業が一体となってお客様との関係をより強固にするためのチーム営業体制を敷きました。しかし、体制運用にあたっては定着までの時間が想定以上かかったため、お客様へのアプローチ成果については限定的なものとなり、既存のお客様の深耕や新規開拓には課題を残しました。」

    既存・新規の2部門制とチーム営業を導入した一方、運用定着の遅れとアプローチ成果の限定性が通期の課題として確認されている。
  25. FY2017-Q3営業体制の運用定着が遅延有価証券報告書

    「再編した営業体制の運用定着が遅れたこと」

    第1四半期に続き、再編した営業体制の運用定着の遅れが業績下振れ要因として明示された。
  26. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「営業体制を、既存のお客様に対応する部門と新規のお客様に対応する部門の2部門体制に改編。チーム営業として、多面的にお客様のニーズ把握を行うとともに、営業対象も、これまでの情報システム部門から事業部門へと拡げることによる複数案件の開拓活動に着手。」

    既存顧客対応と新規顧客対応の2部門体制への改編、チーム営業、営業対象の事業部門への拡大、技術部門の定期訪問、インサイドセールス改善を新たな営業施策として開始している。
一緒に動いた変遷

「クラウド・データ活用向け製品とサービスの拡充」は、この変遷が動いた26回のうち20回、同じ書類で同じ向きに動きました。

202020161515★123456
  1. ★この変遷
  2. 1クラウド・データ活用向け製品とサービスの拡充20回
  3. 2パッケージソフトウェアメーカーとしての製品開発力・サービス力強化20回
  4. 3顧客の経営課題解決に必要なITスキルの強化20回
  5. 4第2次中期経営計画による事業構造変革16回
  6. 5運用代行による新しいストックビジネスの構築15回
  7. 6働き方改革・労働生産性向上をめぐるIT需要の拡大15回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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