働き方改革・労働生産性向上をめぐるIT需要の拡大
FY2018-Q3に初出。20回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「特に、生成AIの活用はPoC（概念実証）の段階から実業務への実装段階へと移行し、データ活用を基盤としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資は企業の競争力を左右する不可欠な要素として定着しております。」
働き方改革・デジタル化需要の背景が、生成AIの実業務実装とデータ活用型DX投資の定着へ進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、DX関連投資の拡大を受けた情報セキュリティやプロジェクトマネジメント、データサイエンスを担うIT人材の獲得・育成への投資も急速に高まっています。」
企業のIT需要について、従来の効率化投資やバリューアップ投資に加え、情報セキュリティ、プロジェクトマネジメント、データサイエンスを担う人材への投資拡大が新たな需要として示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、事業課題解決や社会課題解決を軸とした、テーマのあるDX投資も拡大しています。大手企業を中心に、データドリブン経営への変革に向けたDX人材の増員および育成と内製化のための環境整備など、事業のさらなる付加価値向上を目的としたバリューアップ投資も増加傾向にあります。」
IT需要について、効率化投資に加えて、データドリブン経営、DX人材育成・内製化、社会課題解決を含むバリューアップ投資が拡大していると整理している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「企業のIT投資動向は、大手企業を中心に更なる付加価値の向上やビジネスモデルの変革を目的としたバリューアップ投資が拡大する一方、既存のレガシーシステムの更改ニーズに伴うダウンサイジングやクラウドへの移行へと言った効率化投資も堅調に推移しています。」
企業のIT需要について、バリューアップ投資の拡大と、レガシーシステムの更改・ダウンサイジング・クラウド移行を目的とする効率化投資の双方が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「投資テーマとしては、新規デジタルビジネスの創出、デジタル技術の活用による既存ビジネスの付加価値向上、といった「バリューアップ投資」が業種を問わず増加しつつある一方で、産業界全般としては、依然として、業務効率化や既存システムの維持、改修、運用といった従来型の「効率化投資」も、人材不足への対応やコスト削減を目的としたIT化ニーズを受け、数多く取り組まれている状況です。」
IT需要について、新規デジタルビジネス・既存事業の付加価値向上と、業務効率化・既存システム維持の両方が増加・継続していると整理している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資テーマとしては、新規デジタルビジネスの創出、デジタル技術の活用による既存ビジネスの付加価値向上、といった「バリューアップ投資」が業種を問わず増加しつつある一方で、産業界全般としては、依然として、業務効率化や既存システムの維持、改修、運用といった従来型の「効率化投資」も、人材不足への対応やコスト削減を目的としたIT化ニーズを受け、数多く取り組まれている状況です。」
企業のIT投資について、新規デジタルビジネス・既存事業の付加価値向上と、業務効率化・既存システム維持の両方が増加・継続していると整理している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「産業界のIT投資は全般に増加基調にあり、前期から引き続き大手企業を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関連した投資を中心に拡大しています。また、既存システムのダウンサイジングやクラウド化ニーズも引き続き高くなっています。」
DX、既存システムのダウンサイジング、クラウド化に関する市場需要が増加基調・高水準で推移し、各事業の案件獲得環境として具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「各企業では、システム整備に伴うセキュリティ基盤の整備、テレワークによるコミュニケーションの円滑化などのニーズが発生し、当社では、それらのニーズを具現化させるための支援を行う各種クラウドサービスの販売が伸長しました。」
働き方改革・デジタル化需要が、セキュリティ基盤、テレワーク、コミュニケーション支援のクラウドサービス販売の伸長として現れている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さまざまな産業が打撃を受けた一方で、オンライン診療の拡大やテレワークの普及、オンライン教育の充実など、既存の社会課題解決がコロナ禍で加速する状況もありました。ビジネス面では、巣ごもり消費を契機とした電子商取引の拡大、デジタルコンテンツ（動画配信、音楽配信、電子書籍、ゲーム）の市場規模の拡大など、IT技術を活用した動きが加速しています。」
働き方改革・デジタルサービス需要の拡大が、オンライン診療、テレワーク、オンライン教育、電子商取引、デジタルコンテンツの拡大として広がっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「コロナ禍は、企業において、これまでの働き方を大きく変容させるトリガーとなり、働き方の変容実現のために、ICT（情報通信技術）の役割がクローズアップされるとともに、この潮流はますます勢いを増しています。」
働き方改革・デジタルサービス需要の拡大が、コロナ禍を契機とした働き方の変容とICT需要の加速として再確認されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これらの動きは、マーケットやお客様のあり方を変化させます。当社では、この変化に適応するために「事業構造の変革」を基軸に、2020年度事業方針のもと事業を推進しています。」
コロナ禍によりニューノーマル、リモートワーク、オンライン化、EC化などのDXが加速したという事業環境認識を示し、それを事業構造変革の前提としている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「そして、この動きを一気に加速させたのが、今回のコロナ禍です。」
DX、在宅勤務、オンライン顧客接点、デジタル販売チャネルの普及が、コロナ禍によって一気に加速したという事業環境認識を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「先般の緊急事態宣言を受け、リモートワークなどの各施策が緊急時の事業継続に有効に機能。」
働き方改革に関する外部需要だけでなく、自社のリモートワーク等が緊急時の事業継続に機能したと説明している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「働き方改革の取り組みとして、「スマイルワーク」と名付け各施策を推進。下期には、「選択労働時間制」「リモートワーク」「サテライトオフィス」をスタート。」
働き方改革需要への対応だけでなく、自社の働き方改革として選択労働時間制、リモートワーク、サテライトオフィスを開始している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」は主力マーケットである人材派遣業界の他に建設業界での横展開も進めることができました。働き方改革を支援するリモートワーク基盤として開発した「infoScoop×Digital Workforce」も大手ユーザの評価を受け採用へとつながりました。」
働き方改革を背景とする需要が、DigiSheetの建設業界への横展開と、リモートワーク基盤「infoScoop×Digital Workforce」の大手ユーザ採用として事業実績に表れている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」も主力マーケットである人材派遣業界のニーズの他に建設業界のマーケットニーズを取り込み堅調に推移しました。また、働き方改革実現を支援するリモートワーク基盤として開発している「infoScoop×Digital Workforce」も売上伸長に貢献しはじめました。」
働き方改革を背景とする需要が、建設業界向け勤怠管理サービスの堅調推移に加え、リモートワーク基盤の売上伸長への寄与開始として現れている。 - FY2019前進有価証券報告書
「働き方改革の潮流の中、人材派遣業界向け勤怠管理サービス「DigiSheet」は、建設業界のニーズも取り込み伸長しました。」
働き方改革を背景とする柔軟な働き方・労働管理需要が、人材派遣業界に加えて建設業界向け勤怠管理サービスの伸長として現れている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「働き方改革の進展に伴い、在宅勤務や外出先でも仕事ができるサテライトオフィス、モバイルワークの導入が拡がりをみせる中、PCなどの情報機器へのシングルサインオンニーズに対応するセキュリティ対応のソリューション販売が伸長しました。」
働き方改革に伴う在宅勤務・サテライトオフィス・モバイルワークの拡大が、シングルサインオンなどセキュリティソリューションの販売伸長として事業実績に表れている。 - FY2018前進有価証券報告書
「SaaS型勤怠管理サービスでは、働き方改革の潮流のなか、主要顧客層である人材派遣業界のニーズを取り込み伸長しました。」
働き方改革を背景とするSaaS・クラウド需要が、勤怠管理サービスの顧客ニーズ取り込みと伸長として事業実績に表れている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「現在、社会的には、働き方改革がクローズアップされ、産業界をあげて労働生産性の向上や柔軟な働き方の実現が大きなテーマとなっています。リモートワークの環境整備や業務ツールのクラウド化、モバイルデバイスの利用拡大等、「働き方改革」を実現するためにITが果たす役割はますます重要になってきています。」
働き方改革、労働生産性向上、柔軟な働き方を社会的な重要テーマとして捉え、リモートワーク、クラウド、モバイル利用の拡大を自社のITサービス需要の背景として初めて明示している。