多様な働き方・業務統合・ガバナンスによる経営基盤強化
FY2021に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「人的資本の強化に向けて 4つの基本方針 a．自律型イノベーション人財の育成 b．ダイバーシティの推進と多様な人財の活躍 c．「働きやすさ」だけではなく、「働きがい」も実感できる職場 d．健康経営の実現」
経営基盤強化が、自律型人材育成、ダイバーシティ、働きがい、健康経営の4方針、研修・制度施策、健康経営優良法人認定へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」 ・在宅勤務、フレックスタイム、副業解禁など、多様化する働き方への対応を通じ、生産性の向上、文化創造とコミュニケーション活性化、人財投資とエンゲージメントの向上を図る。 ・グループ各社の間接業務のシェアード化、共通業務の統合システムの導入などを通じて、グループ業務効率の向上を図る。」
経営基盤強化が、多様な働き方、シェアード化、統合システム、エンゲージメント向上に加え、次期中計の人的資本KPI設定へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「次期中期経営計画では、目標値をKPIに設定予定です。」
経営基盤強化が、人材育成、チャレンジ風土、多様な働き方、女性管理職・男性育児休業・男女間賃金差異などの指標を次期中期経営計画のKPIとして設定する段階へ進んでいる。女性管理職比率はユニリタ9.1％、男性育児休業取得率54.5％、男女の賃金の差異85.4％と開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループとしては、対処すべき経営課題として、①組織モデルの変革、②マネジメントの変革、③人的資本の観点からの社員の変革、等を行うことが必要と認識しており、それらの認識を踏まえ、年度施策を策定しています。」
経営基盤強化が、組織モデル、逆ピラミッド型マネジメント、スクラムチーム、リスキル等を含む2022年度施策へ具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社でのテレワーク実施率は、現在80％～90％となっており、テレワークによる働き方が標準となりました。テレワークにより出社する社員の減少に伴い東京地区のオフィス機能の見直しと集約を行うとともに、フレックスタイム制や遠隔地勤務の組み合わせ等により社員のワークライフ・バランスに貢献しています。」
経営基盤強化の施策が、テレワーク実施率80～90％、オフィス機能の見直し・集約、フレックスタイム制と遠隔地勤務の組み合わせとして実行段階に進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「３．企業価値向上に向けた経営基盤の強化 実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現するCSV経営を目指します。ステークホルダーとの間で、「共感をカタチに」することができるよう事業活動に取り組みます。そして、この経営を実現するためのベースとなる、会社と社員のエンゲージメント向上のために、「働きがいの醸成」と「業務変革の推進」を掛け合わせた施策を推進する計画です。」
経営基盤強化の柱が、実効性あるガバナンス、CSV経営、ステークホルダーとの共感、従業員エンゲージメント、働きがい、業務変革を組み合わせた施策として具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」 ・在宅勤務、フレックスタイム、副業解禁など、多様化する働き方への対応を通じ、生産性の向上、文化創造とコミュニケーション活性化、人財投資とエンゲージメントの向上を図る。 ・グループ各社の間接業務のシェアード化、共通業務の統合システムの導入などを通じて、グループ業務効率の向上を図る。 ・実効性あるコーポレートガバナンスのもと、効率的な経営により企業活動のパフォーマンスを上げ企業価値を向上させるための体制構築を通じ経営基盤の強化を図る。」
新中計の重要戦略として、多様な働き方、グループ間接業務のシェアード化・統合システム、実効性あるコーポレートガバナンスを組み合わせた経営基盤強化を初めて独立した柱として示している。