社内インキュベーションと成長子会社の立ち上げ
FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2024前進有価証券報告書
「ペンギンチャレンジ（新規事業化挑戦）、アプデワーク（副業解禁）、ジョブローテーション、社内横断型プロジェクトへの参画」
社内インキュベーションと人材育成が、ペンギンチャレンジ、社内横断プロジェクト、ジョブローテーション、副業制度として実施されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「アウトソーシング分野において、４月に立ち上げた子会社（㈱ユニリタエスアール）の初期経費等が影響し、プロフェッショナルサービス事業全体としては減益となりました。」
成長子会社・新規事業の立ち上げが、アウトソーシング分野を担う㈱ユニリタエスアールの4月の設立・立ち上げへ進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「移動体や農業から収集したデータを分析するための新組織設置など積極的投資を実施。」
社内インキュベーション・成長事業の立ち上げが、移動体・農業データの分析を担う新組織の設置へ進んでいる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「移動体系事業では、移動体IoTサービスの開発と事業展開に必須となる位置情報、移動体情報の高度な利用技術と空間解析などに活用できるインドアマッピング技術などの開発を行うための新会社NEVELL㈱を共同設立しました。」
成長子会社・新規事業の立ち上げが、移動体IoT関連技術の開発を目的とするNEVELL株式会社の共同設立へ進展している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新たな技術や事業開発にチャレンジする環境整備を行うために新設した「オープンインキュベーションセンター」では、グループ内からビジネスプランを募集し、その事業化に向けた検証に取り組んでいます。」
社内インキュベーションの仕組みが、オープンインキュベーションセンターでのビジネスプラン募集と事業化検証の段階に進んでいる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新組織「オープンインキュベーションセンター」を設置し、これまで手掛けてきたIoT、AI、データアナリティクス等の技術領域に加え、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）、ブロックチェーン等の新たな技術研究、実装、事業化に至る環境づくりと、それを通じてチャレンジする組織風土作りを推進します。」
社内インキュベーションの仕組みが、オープンインキュベーションセンターという新組織の設置として具体化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、西日本地域における販売の強化・拡大を図るため、株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立いたしました。これにより、連結子会社は１社増加しております。」
成長子会社の立ち上げについて、移動体向け事業のユニ・トランドに加え、西日本地域の販売強化を担うユニリタプラスを完全子会社として設立している。 - FY2017前進有価証券報告書
「同社のサービスは、スマートフォンを活用したバス位置検索、路線目的地検索を取り掛かりとし、デジタルサイネージ、リアルタイム乗降者把握システム等へとラインアップを広げ順調に立ち上がっています。」
ユニ・トランドの移動体向けIoT事業が、バス位置検索・目的地検索からデジタルサイネージやリアルタイム乗降者把握へサービスラインアップを拡大している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当期新設した子会社（ユニ・トランド）は、当期は投資が先行するものの、バス事業者からの成約・引き合いも多く順調な立ち上がりとなっています。」
成長子会社の立ち上げが、バス事業者からの成約・引き合いを伴う順調な立ち上がりに進んでいる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「IoT型移動体向けソリューションを提供する子会社として本年５月に設立した㈱ユニ・トランドは、バス位置検索システムに続き、バス乗降者をリアルタイムで計測できるシステムを開発し、地方の二次交通（路線バス等）事業者向けソリューションのラインナップの充実化を図っています。」
ユニ・トランドがバス位置検索に続くリアルタイム乗降者計測システムを開発し、地方二次交通向けの製品ラインアップを拡充している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「移動体向け事業への展開を図るため、株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立いたしました。」
社内インキュベーション・成長子会社の構想が、移動体向けIoT事業を担う完全子会社の設立と本格展開という具体的段階に進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのために、社内インキュベーションの仕組みによる新規事業創出や、成長を加速させる元気な子会社の立ち上げを行うとともに、実践による経営力を身につけた人材育成を併せて推進していきます。」
小さな組織による成長加速、新規事業創出、子会社の立ち上げ、人材育成を一体のグループ会社戦略としている。