事業提携・M&Aを活用した事業構造変化への対応
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「③社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化」
事業提携・外部資源活用の方針が、Re.Connect 2026の新たな価値提供モデルの重点施策として、社会課題事業への継続投資とアライアンス強化に整理されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、社会課題を解決する事業への継続的投資とアライアンスの強化を進めます。」
事業提携・外部資源活用の方針が、新中計における社会課題解決事業への継続投資とアライアンス強化として具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「IT活用クラウド領域は、DXによるサービス品質向上ニーズや、ハイブリッドワーク推進に伴うアクセス管理やセキュリティ強化を追い風に、「LMIS（エルミス）」と「infoScoop × Digital Workforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）」のARR（年間定額収益）が伸長しました。なお、「LMIS」については、パートナーが提供する運用ソリューションとの協業により販売が好調に推移しました。」
事業提携・外部資源活用が、パートナーの運用ソリューションとLMISを組み合わせた協業販売の好調として実績化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「IT活用クラウド事業では、情報システム部門のサービスデスクや業務の生産性の向上を支援するサービス「LMIS（エルミス）」がアップセル案件やパートナーの運用ビジネスとの協業販売で好調に推移しました。」
事業提携・外部資源活用が、パートナーの運用ビジネスとの協業販売を通じたLMISのアップセル案件の増加として実績化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、グループ各社の強みを活かしたコンサルからシステム開発、オペレーションまでの一連の流れに、ユニリタクラウドサービスを組み合わせた、ワンストップ型サービスの実績も積み上がりました。」
提携・グループ連携の活用が、コンサルティングからシステム開発、運用、クラウドサービスまでを組み合わせるワンストップ型サービスの実績蓄積へ進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「プロフェッショナルサービスでは、お客様のDXを実現するために、グループ力を活かしコンサルからSIそしてクラウドサービスを組み合わせ、付加価値を向上させるサービス提供の実績も積み上がりました。」
グループ各社・サービスの連携が、コンサルティング、システムインテグレーション、クラウドサービスを組み合わせる提供実績の積み上げへ進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「またキヤノンITソリューションズ株式会社とは、両社がカバーするさまざまな分野での協業案件の検討を開始しました。その結果、同社とは、業務プロセスの可視化とアジャイル開発の内製化を支援するソリューションを開発し、10月より提供を開始しました。」
事業提携・外部技術活用が、キヤノンITソリューションズとの協業検討から、業務プロセス可視化・アジャイル開発内製化支援ソリューションの提供開始へ進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「子会社㈱ユニ・トランドと㈱アイネットとの協業により、移動体向けの密対策サービスとして、バス車内の二酸化炭素（CO2）濃度を計測し可視化・分析、さらに予測することのできるサービスをリリースしました。」
事業提携の活用が、ユニ・トランドとアイネットの協業による移動体向けCO2濃度可視化・分析・予測サービスのリリースへ進展している。 - FY2021前進有価証券報告書
「子会社の㈱ユニ・トランドは、バス業界初となる、バスの運行データと乗降データの収集と解析に基づくコンパクトシティ実現とバス事業者の経営改善化提案のモデルケースづくりとなる実証実験を石川県小松市と日野自動車㈱との三者により実施しました。」
提携・外部資源活用が、ユニ・トランド、小松市、日野自動車による移動体データ活用の実証実験実施という成果に進んでいる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社子会社の㈱ユニ・トランドは、バス業界初となる、バスの運行データと乗降データの収集と解析に基づくコンパクトシティ実現とバス事業の経営改善化提案のモデルケースづくりとなる実証実験を石川県小松市と日野自動車㈱との３者により開始しました。」
事業提携の活用が、ユニ・トランド、石川県小松市、日野自動車との3者による移動体データ活用の実証実験開始へ進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「スキーリゾート地のDX支援事業を展開する㈱ユキヤマと資本業務提携を実施。これにより、同社のアプリ事業と当社のデータサイエンス事業、そして子会社㈱ユニ・トランドのIoTサービスとの協業を通じ、地方創生にもつながるスキーリゾート地のDX化支援のノウハウ蓄積を図る。」
事業提携・外部資源活用が、ユキヤマとの資本業務提携を実施し、アプリ、データサイエンス、IoTを組み合わせる具体的な協業へ進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「㈱リコーとの間で、空間と空間をライブにつなぎ映像と音声の双方向配信を行い遠隔コミュニケーションを活性化する、新たなアプリケーションサービス提供の取り組みを開始。」
事業提携の活用が、リコーとのSaaS連携による映像・音声の双方向配信を用いた遠隔コミュニケーションサービスの提供開始へ進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「IoTやビッグデータ、AIなどを活用した地域経済の活性化に向けた研究を推進している北海道大学との間でITの社会実装を加速させるための産学連携協定を締結。」
外部資源・提携の活用が、北海道大学との産学連携協定の締結という新たな具体的提携に進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「③IT分野の研究シーズを短期間で社会実装するプロトタイプの共同開発を目的に北海道大学との産学連携に関する基本協定を締結。④福島県浜通りの産業再生を図る「福島イノベーション・コースト構想」の一環として、福島県南相馬市と相互協力連携協定を締結。」
外部資源・提携の活用が、北海道大学との産学連携協定および南相馬市との地域産業再生に関する連携協定の締結へ進展している。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「この度、㈱アスペックスが、人材サービス業界の標準的基幹システムとして定評のある「The Staffシリーズ」と㈱アスペックスが提供する同業界向け勤怠管理を中心としたさまざまなクラウドサービスを融合させることにより、同業界の労務管理変革ニーズに応える新たなソリューションを提供できるようになります。」
ビジネスアプリケーションの買収完了後、その基幹システムとアスペックスの勤怠管理・クラウドサービスを融合するHRソリューション構想を具体的に説明している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「HR（人事総務）系事業では、同事業を行う子会社により、人材サービス業界の標準的基幹システムとして定評のある㈱ビジネスアプリケーションを買収しました。」
M&Aによる外部資源活用が、アスペックスによる株式会社ビジネスアプリケーションの全株式取得として完了した。企業結合日は2018年11月5日、取得議決権比率は100.00％、取得原価は292百万円である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新たな取り組みである一次産業活性化に向けた農業SaaSでは、経済産業省と福島県の共同プロジェクトへの参画が決定し、福島県でAI・データ解析基盤を活用した農業ロボットソリューションの開発に取り掛かりました。」
外部機関との連携活用が、経済産業省・福島県の共同プロジェクトへの参画決定と、農業ロボットソリューションの開発着手に進んでいる。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「当四半期の経営成績においては、売上面では、お客様ニーズを捉えたクラウドサービス製品の販売、ソリューション提案による大型案件の受注、新たに子会社化した㈱無限の業績貢献等により、売上高は22億56百万円となり前年同四半期と比べて42.1％増となりました。」
株式会社無限の子会社化後の業績貢献が、連結売上高の増加要因として引用されている。 - FY2018達成有価証券報告書
「また、当社はグループとしてのソリューション提供力を強化するためM&A施策として、2018年２月、株式会社無限を子会社化しました。」
M&A・外部資源活用が、株式会社無限の全株式取得、議決権比率100％、取得対価6億8百万円による子会社化として完了した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、株式会社無限の全株式を取得し子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、全株式の取得は、平成30年２月15日に実施される予定であります。」
事業提携・M&Aによる外部資源活用が、株式会社無限の全株式取得の決議・契約締結まで進展した。取得予定議決権比率は100％、取得対価は6億8百万円であり、システム開発力と業務ノウハウを組み合わせて業務支援部門を含むソリューション提供力を強化する計画である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本年５月に行った㈱アイネットとの資本業務提携では、その後、協業の具体策として同社のPaaS基盤サービス上で当社のセキュリティソリューションを提供することとなりました。」
事業提携の方針が、アイネットのPaaS基盤上でセキュリティソリューションを提供する具体的な協業に進んでいる。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、本年５月には、今後拡大が見込まれるクラウドサービスへの対応力強化のためにクラウド型データセンター事業者との協業推進として、㈱アイネットとの資本業務提携を行いました。」
事業提携・M&Aによる外部資源活用について、M&A案件ではないものの、クラウド型データセンター事業者との資本業務提携を実行している。 - FY2017M&A案件開拓は未達有価証券報告書
「当期は、地方の営業力強化や仮想化技術との将来の連携を図るための業務提携を行いましたが、本格的な事業拡大につながるM&A案件開拓には至りませんでした。」
外部資源活用は業務提携に進んだものの、本格的な事業拡大につながるM&A案件の開拓には至らなかったと説明している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、西日本地域の市場開拓のために、九州地方を事業基盤とし、クラウドシステムのインフラ構築やVR（バーチャル・リアリティ）技術に強みを持つ㈱ピービー・システムズに資本参加しました。」
事業提携・M&A等による外部資源活用が、ピービー・システムズへの資本参加という具体的行動に進展した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「IoT型ソリューションを提供する新設子会社（ユニ・トランド）の事業拡大とグループ事業強化のためのM&A推進」
新設子会社の事業拡大とグループ事業強化の手段として、M&A推進を年度施策に位置付けているが、買収完了は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、事業構造変化に迅速に対応していくために、自社の経営資源だけではなく、事業提携やM&Aを積極的に活用していきます。」
自社資源に加え、事業提携とM&Aを構造変化への対応手段として明示している。