IoT・ビッグデータ・クラウド・セキュリティ等への展開
FY2016に初出。22回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026前進有価証券報告書
「特に、生成AIの活用はPoC（概念実証）の段階から実業務への実装段階へと移行し、データ活用を基盤としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資は企業の競争力を左右する不可欠な要素として定着しております。」
先端技術の展開が、生成AIの実業務実装、クラウド、データ利活用を前提とするDX投資の取り込みへ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「ソーシャルクラウド領域は、地域交通とその活性化を支援するデジタル基盤「Community MaaS（コミュニティマース）」が、デジタル田園都市国家構想も追い風となり、地域公共交通に課題を抱える多くの地方自治体からの案件が増加し、受注につながりました。」
IoT・データ活用による社会課題解決が、Community MaaSを通じた地方自治体向け地域公共交通案件の増加・受注へ進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「バスの運行データや乗降データのリアルタイム収集と分析を自動化するサービスが、岐阜県笠松町が運営するコミュニティバスに採用されました。」
IoT・データ活用による社会課題解決が、運行・乗降データのリアルタイム収集と分析を自動化するサービスの自治体コミュニティバス採用へ進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの社会課題解決サービスが、（社）岩手県バス協会や佐賀県神埼市コミュニティバスなどで採用」
IoT・データ活用による社会課題解決が、岩手県バス協会のバスデータ統合表示システムや佐賀県神埼市コミュニティバスのバスロケーションシステムへの採用として実装段階に進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの社会課題解決事業「EBPM-Support for 公共交通」が、JISA Awards 2023 ファイナリストに選出」
先端技術・データ活用の社会実装が、ユニ・トランドとの共同による公共交通事業へ展開され、データ分析に基づく公共交通システムの持続的運営・再構築支援が外部評価を受ける段階に進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、アグリ事業では、農業経営支援の新サービス「ベジパレット」の正式版を６月にリリースして事業拡大を推進しています。」
先端技術・データ活用の社会課題分野への展開が、農業経営支援サービス「ベジパレット」の正式版リリースという事業化段階に進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「・ITを活用した社会課題解決として取り組んでいる「農業×IT」から、農業経営の管理可視化アプリとして新サービス「ベジパレット」ベータ版をリリースしました。農業専門メディアに掲載されるなど、農業経営の課題解決のサービスとして開発を進めています。 ・子会社㈱ユニ・トランドと㈱アイネットとの協業により、移動体向けの密対策サービスとして、バス車内の二酸化炭素（CO2）濃度を計測し可視化・分析、さらに予測することのできるサービスをリリースしました。」
先端技術・社会課題解決の取り組みが、農業経営可視化アプリ「ベジパレット」のベータ版リリースと、バス車内CO2濃度の計測・分析・予測サービスのリリースへ進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの持つ、データ活用とシステム運用の自動化技術をベースに、IT技術を使った農業の課題解決のために「スマート農業」への取り組みを開始しました。」
先端技術の社会実装が、移動体データの収集・解析に加え、福島県等との実証実験を経たスマート農業への取り組み開始へ進んでいる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社子会社の㈱ユニ・トランドは、バス業界初となる、バスの運行データと乗降データの収集と解析に基づくコンパクトシティ実現とバス事業の経営改善化提案のモデルケースづくりとなる実証実験を石川県小松市と日野自動車㈱との３者により開始しました。」
IoT・AI・データアナリティクスの展開が、自治体・自動車会社との3者による運行・乗降データの収集解析と、コンパクトシティ・バス事業改善提案の実証実験開始へ進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「㈱ユニ・トランドが、バス混雑度可視化サービスの提供を開始。㈱日立国際電気と共同開発した本サービスは、同社の画像解析技術を活用し、バスのドライブレコーダーから、より精細化した画像データを取得、バス車内の混雑具合をリアルタイムでバス事業者と利用者双方向に通知。」
IoT・AI・データ活用の展開が、日立国際電気との共同開発によるバス混雑度可視化サービスの提供開始へ進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「３．社会課題解決に向けたデータドリブン型事業の創出 ・「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」の課題解決のために、ITを活用した事業基盤創り ・データドリブン型のサービスプラットフォームの構築を目指すこと、データサイエンティストの育成などを重点的に推進」
先端技術の事業化を、働き方改革・地方創生・一次産業活性化を対象とするデータドリブン型サービスプラットフォームの構築と、データサイエンティスト育成へ具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「クラウドファースト推進のために、自社クラウドサービスのサブスクリプションモデル化の強化やクラウド、IoT、AIなどのデジタル技術を活用した新たなサービス開発を進めます。」
先端技術への展開が、クラウドファースト、サブスクリプション化、IoT・AIを活用したサービス開発として重点施策に整理されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「⑤IoTやビッグデータ、AIなどを活用した地域経済の活性化に向けた研究を推進している北海道大学との間でITの社会実装を加速させるための産学連携協定を締結。 ⑥IoT、AIなどのデジタル技術を活用し、バスの目的地検索システム「もくいく」の機能強化、移動体や農業から収集したデータを分析するための新組織設置など積極的投資を実施。」
先端技術の展開が、北海道大学との産学連携協定、移動体サービスの機能強化、移動体・農業データ分析組織の設置という実装・事業化寄りの施策に進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「IoT、AI、データアナリティクス、ROBOT、RPA、ブロックチェーンなどの技術研究と開発。そして、社会課題解決の観点から定めた業界におけるSaaS（HR、移動体、農業）ビジネスを構築するために、研究開発に止まらずリアルビジネスの立ち上げを通じた事業知見を修得しサービスの外販を図ります。」
先端技術への展開を、研究開発だけでなくHR・移動体・農業のSaaS事業を実際に立ち上げ、知見を得て外販する段階へ広げている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「移動体系事業では、移動体IoTサービスの開発と事業展開に必須となる位置情報、移動体情報の高度な利用技術と空間解析などに活用できるインドアマッピング技術などの開発を行うための新会社NEVELL㈱を共同設立しました。」
移動体IoT領域の展開が、位置情報・空間解析・インドアマッピング技術の開発を担うNEVELL株式会社の共同設立へ進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「移動体向けIoTソリューションを手掛ける子会社の㈱ユニ・トランドが、AIを活用した対話型サービスの技術開発のために㈱デジタルアテンダントへの出資を実施、さらに開発したAI窓口システムが北海道帯広市帯広駅バスターミナルに採用されました。」
IoT・AI領域への展開が、AI対話型サービスへの出資と、開発したAI窓口システムの実施設置・採用に進んでいる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新組織「オープンインキュベーションセンター」を設置し、これまで手掛けてきたIoT、AI、データアナリティクス等の技術領域に加え、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）、ブロックチェーン等の新たな技術研究、実装、事業化に至る環境づくりと、それを通じてチャレンジする組織風土作りを推進します。」
先端技術の展開が、IoT・AI・データアナリティクスに加え、RPA・ブロックチェーンを対象とする新組織の設置と研究・実装・事業化環境の整備に進んでいる。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「IoT、AI、データアナリティクスに加え、Robot、RPA、ブロックチェーンなどの技術研究と開発。」
先端技術の展開範囲をIoT、AI、ビッグデータ、クラウド、セキュリティからRobot、RPA、ブロックチェーン、データアナリティクスまで拡大している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「㈱ゴールデンマジックに導入されたLIVE UNIVERSE（「双方向動画」を活用した社員教育の仕組み）に、AIが人の目に代わり料理の完成度を評価する機能を追加。人手不足や働き方改革を課題とするサービス業界への販促を推進。」
AI・デジタル技術の展開が、既存の動画型社員教育サービスへのAI機能追加と、人手不足・働き方改革を抱えるサービス業界への販促に進んでいる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当期新設した子会社（ユニ・トランド）は、当期は投資が先行するものの、バス事業者からの成約・引き合いも多く順調な立ち上がりとなっています。なお、本事業については、本体のデータ・アナリティクス事業との連携で投資を行い、ビジネス拡大を図る計画です。」
IoTを活用した移動体向け事業が、バス事業者からの成約・引き合いを得る段階に進み、本体のデータ・アナリティクス事業との連携拡大も計画している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「子会社（ユニ・トランド）を設立し、移動体向けIoT型ソリューション事業の本格展開を開始。」
IoTを含む先端IT領域への展開が、移動体向けIoT型ソリューション事業の子会社設立と本格展開に進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ等の攻めのIT投資をキーワードとした取り組みを推進しました。」
新規・成長領域への取り組みのキーワードとして、複数の先端IT領域を列挙している。