新型コロナウイルス感染拡大による顧客投資抑制・役務提供型事業への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
ユニリタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
- FY2024後退有価証券報告書
「コロナ禍からの脱却が進み、社会や経済活動が正常化する中で、地政学リスクや物価高等の下押しリスクは依然として存在するものの、景気は緩やかな回復基調を維持すると思われます。」
コロナ禍による顧客投資抑制・役務提供型事業への直接的な影響は前面に出なくなり、社会・経済活動の正常化を前提とする記載へ弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの前提に、前年度末から重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの前提に、前年度末から重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの前提に、前年度末から重要な変更はないと再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一方、感染拡大防止のための人流抑制の影響により、バス事業者向け位置情報支援サービスや通勤費管理サービスなどは売上が伸び悩みましたが、影響は総じて限定的なものに留まりました。」
コロナ禍による顧客・市場への影響が、バス事業者向け位置情報サービスと通勤費管理サービスの売上伸び悩みとして通期に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに、バス事業者向け位置情報サービスならびに通勤費管理サービスは長引くコロナ禍の影響を受け売上が伸び悩みました。」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客・市場への影響が、バス事業者向け位置情報サービスと通勤費管理サービスの売上伸び悩みとして当四半期にも現れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの前提に、前年度末から重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの前提に、前年度末から重要な変更はないと説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「情報システム部門では、在宅勤務などへの整備対応が最優先事項となり、定常業務の遂行に急ブレーキがかかり、当初の計画実行を先送りせざるを得ない状況になりました。」
新型コロナ感染症による顧客投資抑制・先送りリスクが、情報システム部門の通常予算執行抑制、プロダクト販売不振、ソリューションの役務提供減少として通期実績に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「収益面では、上期、コロナ禍発生により混乱する営業環境下におけるプロダクト事業のライセンス販売の不振、ならびにそれに伴うソリューション事業における役務提供型サービスの減少、不採算案件などのマイナス影響を完全に払拭するまでには至っていません。」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客投資・案件への影響が、ライセンス販売不振、役務提供型サービスの減少、プロジェクト長期化、不採算案件として第3四半期累計にも現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「売上面では、クラウド事業は堅調に推移するも、プロダクト事業でのライセンス販売ならびにコロナ禍で人の移動が制限されるなか地方交通事業者向けのIoTサービス事業が不振となりました。ソリューション事業では、役務提供型サービスにおいて、コロナ禍の影響を受けたお客様からのプロジェクトの遅延などが発生しました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、プロダクトのライセンス販売、地方交通向けIoT、ソリューション事業のプロジェクト遅延として上期実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「業績面でのコロナ禍の影響は、期初の想定範囲内であるものの、プロダクト事業におけるライセンス販売やソリューション事業およびシステムインテグレーション事業の一部プロジェクトにおいて受注の期ずれが発生。」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客投資・案件への影響が、プロダクトのライセンス販売、ソリューション、システムインテグレーションの一部案件の期ずれとして実際に発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、企業の収益環境によっては、投資の優先順位の見直しから、一部投資の抑制や先送りも考えられます。顧客の投資動向については、変動要因も多いため、現段階で通期の影響を合理的に予測することは困難ではありますが、投資抑制が発生した場合、ソリューション事業やシステムインテグレーション事業などの役務提供型事業へのマイナス影響を2021年３月期第２四半期以降に想定しています。」
新型コロナウイルス感染症について、2020年3月期への影響はほぼ発生していない一方、顧客投資の抑制・先送りが発生した場合には2021年3月期第2四半期以降に役務提供型事業へマイナス影響が及ぶ可能性を新たに記載している。