情報システム部門の「守りのIT」から「攻めのIT」への変革支援
FY2016に初出。23回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ユニリタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「クラウドサービスの事業領域をDX推進から社会課題解決の領域へと拡げ、売上、利益共にユニリタグループの主力事業へと成長させます。」
従来のIT課題を中心とした「守りのIT」「攻めのIT」の整理を、DX推進から社会課題解決までを含むクラウドサービス領域の拡大として再整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「IT活用が管理や効率化といった従来の効率化投資（守り：デジタイゼーション）に留まっていた業界でも、インターネットを介した営業・販売活動や顧客接点のオンライン化など、ビジネスモデルの変革を目的としたバリューアップ投資（攻め：デジタライゼーション）が急速に拡大しています。」
従来の「守りのIT」「攻めのIT」の整理を、デジタイゼーションによる効率化投資とデジタライゼーションによるバリューアップ投資の区分へ整理し直している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「そして、DXによる事業拡大を実現するためには、ビジネスのサービス化、データ活用、ビジネスプロセスの変革が求められます。」
従来の「守りのIT」「攻めのIT」双方への対応を、サービス化、データ活用、ビジネスプロセス変革によるDX支援として再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「現在、同サービスは、提供開始10年を迎え、国内大手企業「150社以上」で「12,000を超えるユーザ」に支持されるまでに成長しました。」
顧客の情報システム部門から事業部門までを支援するサービスマネジメント基盤として、LMISが提供開始10年、大手企業150社超、12,000ユーザ超の規模へ拡大している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「LMIS」は、サービス開始以来10年を迎え、現在、国内大手企業「150社以上」で「12,000ユーザを超える方々」に支持され、その継続利用率は「99％以上」となるまでに成長しました。」
情報システム部門を含む顧客のDX・サービスマネジメント支援について、LMISが大手企業150社超、12,000ユーザ超、継続利用率99％超の規模へ拡大している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社の主力サービスである「LMIS（ヘルプデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォーム）」は、その動向を見逃さず、いち早く事業部門向けのプロモーション活動を推進してきたことが奏功し、受注が増加しました。」
情報システム部門中心だったサービスマネジメントを事業部門にも広げる取り組みが、LMISの受注増加として現れている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「お客様の新たなビジネスモデルを創出し事業成長につなげる「攻めのDX」を実践するパートナーとなるためには、信頼関係がなにより重要です。」
従来の「守りのIT」と「攻めのIT」の二面対応を、顧客の新たなビジネスモデル創出を支援する「攻めのDX」と信頼関係を軸とするパートナー像へ整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「自社開発クラウドサービス「LMIS（エルミス）」及び「Digital Workforce（デジタルワークフォース）」は、サービスデスク業務におけるDX推進やテレワークの生産性・セキュリティ向上のニーズを取り込み堅調に推移しました。」
「守りのIT」と「攻めのIT」の双方に対応し、DX推進、テレワークの生産性向上、セキュリティ向上を支援する位置付けを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループには、これまでの事業活動で培ってきた強みとして「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」という３つのコア・テクノロジーがあります。これをベースにお客様のDXを実現するためのサービス体系としてまとめ、市場にアプローチする計画です。」
「攻めのIT」と「守りのIT」を含むDX対応について、データ・サービス・プロセスマネジメントを基盤とするサービス体系で対応する考えを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このコンセプトの下、当社グループでは、お客様の事業価値創出に貢献するために、「攻めのIT」にはデータ活用ソリューションで、「守りのIT」にはシステム運用ソリューションで対応できるグループの強みを活かし、DXマーケットへのアプローチを推進しています。」
「攻めのIT」と「守りのIT」の双方に、データ活用とシステム運用のソリューションで対応するという従来の位置付けを、DXマーケットへのアプローチとして再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「DXの実現には、お客様の持つシステムの役割である「攻め」と「守り」の両者を合わせて対応することが必要となるものと考えます。」
「攻めのIT」と「守りのIT」を統合してDXに対応するという位置付けを再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「DXの環境下において、お客様の持つシステムの役割をこれまでの「攻め」と「守り」の二面から見るのではなく、一見役割の違うこの両者を統合することにより、DXに必要となる多角的な情報を管理し活用することが重要になるものと考えます。」
「守りのIT」から「攻めのIT」への移行支援を、両者を統合して多角的な情報を管理・活用するDX対応として再整理している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「資本業務提携先の㈱アイネットのクラウド基盤を活用した当社のサービス基盤「ユニリタクラウド」の提供を開始しました。このサービスにより、お客様のコスト削減、業務効率化を目的としたクラウドシフトのニーズを取り込むことができました。」
顧客の「守りのIT」からクラウドを活用した業務効率化への移行支援を、アイネットのクラウド基盤を活用した「ユニリタクラウド」の提供開始として具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「企業の業務効率化に伴うヘルプデスクのBPO化の潮流を捉え、クラウド対応の既存製品力（LMIS on cloud）の強化や子会社のシステム運用コンサルティングと当社の製品をヘルプデスク効率化ソリューションとして連携させた提案活動が奏功しました。」
「守りのIT」から「攻めのIT」への対応を、ヘルプデスクのBPO化、LMIS on cloudの強化、子会社コンサルティングとの連携提案として具体化し、成果に至っている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「現在、企業におけるITの役割は、業務効率化やコスト削減に代表される「守り」から、ビジネスの競争優位性を実現する「攻め」の手段へと変化しています。そして、クラウド技術の急速な発展は、「スモールスタート」「IT投資の機動性」「投資対効果」といった観点におけるクラウドサービスの優位性により、企業内のIT活用の主導権を情報システム部門からビジネスの現場に近い事業部門へと移動させる大きな要因となっています。」
「守りのIT」から「攻めのIT」への変革支援を、クラウド化によるIT活用の主導権の情報システム部門から事業部門への移行として再整理している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社が、今後成長していくためには、このようなマーケットのデジタル変革ニーズをいかに取り込むかが戦略課題であり、そのためには、お客様のビジネス成長に貢献する「戦略的ITパートナー」となる必要があります。」
「守りのIT」から「攻めのIT」への対応という従来の表現を、顧客のデジタル変革ニーズを取り込む戦略的ITパートナー化として再整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、業務の効率化や省力化を目的とする「守りのIT」領域と、経営変革を実現するための「攻めのIT」領域の双方を充足する自社開発パッケージソフトウェア事業を基軸とした事業を展開しています。」
顧客の情報システム部門を守りのITから攻めのITへ広げるという従来の位置付けを、自社開発パッケージ事業の基本的な事業領域として再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ITSM(ITサービスマネジメント)では、サービスデスク・業務プロセス統合による効率化・コスト削減・ワークスタイル変革等のアプローチによる提案活動の推進に加え、システム運用コンサルティングと連携した事業部IT案件の開拓活動がお客様のデジタルビジネスへの取り組みニーズと合致し、前年同期比伸長しました。」
情報システム部門の「攻めのIT」への変革支援について、サービスデスク・業務プロセス統合と事業部IT案件開拓を組み合わせた提案が前年同期比伸長につながっている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ITSMでは、サービスデスク・業務プロセス統合による効率化・コスト削減・ワークスタイル変革等のアプローチによる提案活動が奏功し案件化につながりました。」
情報システム部門の「攻めのIT」への変革支援について、サービスデスクと業務プロセス統合を軸とした提案が案件化に進んでいる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「お客様にとって汎用性の高い業務をカバーする「守りのIT」は、システム運用のノウハウを活かした外製化（アウトソーシング）の受託や自動化・効率化・省力化のソリューション力でしっかりサポートします。一方、お客様のコア事業として競争力の源泉となるものは「攻めのIT」を活用してお客様の内製化（インソーシング）のプロセスをコンサルティングすることやパートナー（販売代理店）との協働ソリューション（モデル化）によりサポートします。」
守りのITをアウトソーシング・自動化等で、攻めのITを内製化支援とパートナー協働で支援する二面対応を再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「お客様の情報システム部門の変革ニーズに対応するため、ITサービスマネジメントを中期的（２～３年）スパンで捉えたグランドデザイン型コンサルティングに注力しましたが、受注決定までの期間が長期化する傾向もあり、成果には課題を残しました。また、デジタルビジネスにおけるITSM市場の開拓活動にも着手しました。」
顧客の情報システム部門を攻めのITへ変革する支援として、2～3年スパンのグランドデザイン型コンサルティングとITSM市場開拓に着手している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これまでの事業領域である、業務の効率化や省力化を目的とする「守りのIT」領域から、「攻めのIT」領域へも対応するべく経営資源のシフトを図っています。」
守りのITから攻めのITへの経営資源シフトと、顧客の情報システム部門の変革支援を引き続き中核方針としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、日本に数少ない独立系の自社開発のパッケージソフトウェアメーカーとして、データ活用とシステム運用を通じ、これまでシステムの運用、保守といった「守りのIT」を担当していた情報システム部門に、戦略立案や新しい技術を活かした事業拡大のための「攻めのIT」を担う役割への変革を支援していこうと考えます。」
独立系・自社開発のパッケージソフトウェアメーカーとして、顧客のIT部門の役割転換を支援する姿勢を示している。