危機管理委員会・内部監査・PDCAによるリスク管理体制
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その活動状況等については執行役員会に、重要な事項については取締役会にそれぞれ年２回以上報告しております。」
リスク管理体制が、サステナビリティ推進会による重点テーマの目標設定・KPI支援・レビューと、執行役員会・取締役会への年2回以上の報告へ拡張されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査室や法務部門等はモニタリングの結果を報告書にまとめ、取締役会に報告し、また、半期に1度開催される危機管理委員会でも主要なリスクの対策状況等について報告されています。」
リスク管理体制について、内部監査・法務によるモニタリング、取締役会報告、半期ごとの危機管理委員会報告を継続して運用している。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部監査室や法務部門等はモニタリングの結果を報告書にまとめ、取締役会に報告し、また、半期に1度開催される危機管理委員会でも主要なリスクの対策状況等について報告されています。」
リスク管理体制について、内部監査・法務によるモニタリング、取締役会報告、半期ごとの危機管理委員会報告という運用を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「年２回、取締役・執行役員・部門長を委員とする危機管理委員会を開催し、策定した事業継続計画(BCP)の実効性を高めるために、災害時における安否確認・業務復旧・事業継続等の観点から、随時、BCPの見直し更新を行っております。」
危機管理委員会の年2回開催、BCPの随時更新、内部統制チェック、PDCA報告によるリスク管理運用を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「年２回、取締役・執行役員・部門長を委員とする危機管理委員会を開催し、策定した事業継続計画（BCP）の実行性を高めるために、災害時における安否確認・業務復旧・事業継続等の観点から、随時、BCPの見直し更新を行っております。」
危機管理委員会の年2回開催、BCPの随時更新、内部統制チェック、四半期ごとのPDCA報告を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「年２回、取締役・執行役員・部門長を委員とする危機管理委員会を開催し、策定した事業継続計画（BCP）の実効性を高めるために、災害時における安否確認・業務復旧・事業継続等の観点から、随時、BCPの見直し更新を行っております。」
危機管理委員会の年2回開催、BCPの随時更新、内部統制チェックとPDCA報告によるリスク管理運用を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「年２回、取締役・執行役員・部門長を委員とする危機管理委員会を開催し、策定した事業継続計画（BCP）の実効性を高めるために、災害時における安否確認・業務復旧・事業継続等の観点から、随時、BCPの見直し更新を行っております。」
危機管理委員会の年2回開催、BCPの随時更新、内部統制チェックとPDCA報告によるリスク管理運用を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループの各取締役は、四半期に一度、担当部門の施策および計数の予算と実績を比較したPDCAサイクルに基づく報告を取締役会に行っております。」
リスク管理・内部統制について、危機管理委員会の年2回開催、部門長の内部統制チェック、四半期ごとの予算実績比較によるPDCA報告を運用している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループの各取締役は、四半期に一度、担当部門の施策および計数の予算と実績を比較したPDCAサイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）に基づく報告を取締役会に行っております。」
リスク管理・内部統制について、四半期ごとの予算実績比較とPDCA報告を取締役会で行う運用を具体的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「年２回、取締役・執行役員・部門長を委員とする危機管理委員会を開催し、策定した事業継続計画（BCP）の実効性を高めるために、災害時における安否確認・業務復旧・事業継続等の観点から、随時、BCPの見直し更新を行っております。」
危機管理委員会、内部監査室、内部通報、コンプライアンス教育、四半期ごとのPDCA報告などを運用している。