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ユニリタ(3800)・方針前進

新・企業文化、平時の危機感、ミドルアップ・ミドルダウン型への変革

FY2016に初出。15回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024。

15記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY20242016: 220162017: 020172018: 220182019: 120192020: 420202021: 220212022: 220222023: 120232024: 12024
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「また、当事業年度において、2024年4月よりミッショングレード制をベースとした新たな人事制度をスタートしました。」

    企業文化・人的基盤の変革について、ミッショングレード制をベースとする新たな人事制度を2024年4月から開始した。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「「コミュニケーション」と「働きがい」を高めてまいります。」

    企業文化・働き方の変革を、心理的安全性、CREDO研修、ハイブリッド勤務、フルフレックス、多様性受容など、コミュニケーションと働きがいを高める施策へ具体化している。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「総務省主催 「令和3年度 テレワーク先駆者百選」80%以上の高いテレワーク実施率と、フレックスタイム制や遠隔地勤務などの社員のワークライフバランスの推進活動が評価され選出。」

    多様な働き方の取り組みが、80%以上のテレワーク実施率、フレックスタイム制、遠隔地勤務として定着し、外部評価にもつながっている。
  4. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社でのテレワーク実施率は、現在80%~90%となっており、テレワークによる働き方が標準となりました。テレワークにより出社する社員の減少に伴い東京地区のオフィス機能の見直しと集約を行うとともに、フレックスタイム制や遠隔地勤務の組み合わせ等により社員のワークライフ・バランスに貢献しています。」

    働き方改革がテレワーク実施率80~90%の標準的勤務形態として定着し、オフィス機能の見直し・集約、フレックスタイム制、遠隔地勤務へ展開している。
  5. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「そして、この経営を実現するためのベースとなる、会社と社員のエンゲージメント向上のために、「働きがいの醸成」と「業務変革の推進」を掛け合わせた施策を推進する計画です。」

    企業文化・働き方の変革について、従来の多様な働き方への対応に加え、「働きがいの醸成」と「業務変革の推進」を組み合わせた施策として中計に組み込んでいる。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「在宅勤務、フレックスタイム、副業解禁など、多様化する働き方への対応を通じ、生産性の向上、文化創造とコミュニケーション活性化、人財投資とエンゲージメントの向上を図る。」

    働き方改革を、リモートワークの継続から在宅勤務、フレックスタイム、副業解禁など多様な働き方への対応へ拡張している。
  7. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「リモートワークやBYODなどコロナ禍以前より着手している働き方改革の施策を着実に推進すること、を方針としています。」

    働き方改革について、従来のリモートワーク施策に加えてBYODを含む施策を、ニューノーマルを見据えた方針として継続推進している。
  8. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「従業員の安全と健康を守るため、緊急事態宣言解除後においてもリモートワークを主体とした勤務形態を維持。加えて勤務制度の変更と業務オペレーションの見直しを順次実施。」

    働き方改革の社内施策について、緊急事態宣言解除後もリモートワーク主体の勤務を維持し、勤務制度と業務オペレーションの見直しへ進めている。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「自社の働き方改革の取り組みを、「スマイルワーク」と名付け各施策を推進。下期には、「選択労働時間制」「リモートワーク」「サテライトオフィス」をスタート。先般の緊急事態宣言を受け、リモートワークなどの各施策が緊急時の事業継続に有効に機能。」

    働き方・企業文化の変革が、選択労働時間制、リモートワーク、サテライトオフィスの開始に加え、緊急時の事業継続に機能したと説明されている。
  10. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「働き方改革の取り組みとして、「スマイルワーク」と名付け各施策を推進。下期には、「選択労働時間制」「リモートワーク」「サテライトオフィス」をスタート。」

    働き方・企業文化の変革を「スマイルワーク」として推進し、下期に選択労働時間制、リモートワーク、サテライトオフィスを開始している。
  11. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また、自社における働き方改革への取り組みとしては、これまでの働き方を変え、働きやすい環境を整えることにより、生産性向上、業務効率改善、ワークライフバランスを実現するための活動を「スマイルワーク」と名付け推進しています。当上期では、「有給休暇取得推奨日の設定」「夏季休暇取得期間の延長」「リモートワークの実施」「サテライトオフィスの開設」などを行いました。」

    企業文化・働き方の変革を「スマイルワーク」として具体的な社内施策に整理し、有給休暇、夏季休暇、リモートワーク、サテライトオフィスの取り組みを実施している。
  12. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「人事制度のブラッシュアップとして、業務専門性を活かしたキャリア選択の拡大、ベースアップを実施しました。」

    挑戦する組織・企業文化の構築について、業務専門性を活かしたキャリア選択の拡大とベースアップを実施している。
  13. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「人事制度面では、成長意欲を喚起するためのキャリア選択肢の拡大、ベースアップの実施、ボトムアップ型で行っている組織風土改革プロジェクトのグループ内展開、等を行います。」

    挑戦する組織・企業文化の形成について、キャリア選択肢の拡大、ベースアップ、ボトムアップ型の組織風土改革プロジェクトのグループ内展開を施策として追加している。
  14. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「第2次中期経営計画の2年次となる当期は、収益体質強化に加え、挑戦する組織の基盤づくりとして、新たな企業文化創りのための活動、働き方変革につなげる新人事制度導入、子会社への積極的な投資等を推進しています。」

    新たな企業文化創りに加え、働き方変革につなげる新人事制度の導入を具体的に進めている。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「組織内に常に適度な危機感があり、それを社員が共有化して働いている「平時の危機感」ともいうべき風土の醸成が必要と考え、行動様式もトップダウン型から、ミドルアップ・ミドルダウン型へと変革させるための取り組みを始めました。」

    危機感を共有する風土と、意思決定・行動様式の変革を新しい企業文化として進めている。
一緒に動いた変遷

「パッケージソフトウェアメーカーとしての製品開発力・サービス力強化」は、この変遷が動いた15回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141312111111★123456
  1. ★この変遷
  2. 1パッケージソフトウェアメーカーとしての製品開発力・サービス力強化14回
  3. 2顧客の経営課題解決に必要なITスキルの強化13回
  4. 3クラウド・データ活用向け製品とサービスの拡充12回
  5. 4運用代行による新しいストックビジネスの構築11回
  6. 5営業・技術連携と新規顧客開拓体制の再編11回
  7. 6働き方改革・労働生産性向上をめぐるIT需要の拡大11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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