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ユニリタ(3800)・施策再定義

平成30年3月期からの事業セグメント変更

FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

12記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2020達成FY2022-Q12017: 320172018: 320182019: 120192020: 120202021: 220212022: 020222023: 020232024: 22024
同じテーマの他社
事業管理区分見直しに伴う4事業セグメント変更・名称変更11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当社は組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しております。」

    3報告セグメントの枠組みは維持しつつ、組織変更に伴い一部部門をプロダクトサービスからクラウドサービスへ移管し、前年同期のセグメント情報も変更後区分に組み替えている。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の3つを報告セグメントとしております。」

    プロダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスの3区分による事業管理・開示を継続している。
  3. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、事業環境の変化に対応すべく2021年4月に実施した会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテグレーション」の5区分から、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の3区分に変更しております。」

    FY2021年次報告で示された5区分から3区分への事業セグメント再編を、2021年4月の組織変更に伴い当第1四半期から実施している。
  4. FY2021再定義有価証券報告書

    「グループの事業セグメントを以下の3つに再編し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応する事業体制の下、事業を推進し社会課題の解決を図る。」

    従来の5報告セグメントを、新中計において「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の3区分へ再編する方針を示している。
  5. FY2020再掲有価証券報告書

    「したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテグレーション」の5つを報告セグメントとしております。」

    5区分による事業管理・業績開示を継続している。
  6. FY2019再掲有価証券報告書

    「したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテグレーション」の5つを報告セグメントとしております。」

    クラウド、プロダクト、ソリューション、メインフレーム、システムインテグレーションの5区分による事業管理・開示を継続している。
  7. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、前期末より新たなセグメントとして、システムインテグレーション事業を追加しています。このセグメント追加は、2018年2月15日に㈱無限を子会社化し、当期(2019年3月期)より同社の損益を連結化することに伴うものです。」

    株式会社無限の子会社化に伴うシステムインテグレーション事業のセグメント追加を、第1四半期でも継続して適用している。
  8. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「データ活用」、「システム運用」、「メインフレーム」の3区分から「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」の4区分に変更し、さらに当連結会計年度においてシステムインテグレーションを主な事業とする株式会社無限の全株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、「システムインテグレーション」を追加した5区分といたしました。」

    4区分への変更に加え、無限の子会社化を受けてシステムインテグレーションを追加し、5区分で事業管理・業績開示を行っている。
  9. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、今期よりセグメント区分を変更しています(ご参考:新旧セグメント比較参照)。前年同期の比較は、前期までの旧セグメントを今期からの新セグメントに組み替えて行っています。」

    クラウド、プロダクト、ソリューション、メインフレームの4区分による事業管理を第3四半期累計でも継続し、新区分で前年同期比較を開示している。
  10. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、今期よりセグメント区分を変更しています(ご参考:新旧セグメント比較参照)。前年同期の比較は、前期までの旧セグメントを今期からの新セグメントに組み替えて行っています。」

    クラウド、プロダクト、ソリューション、メインフレームの4区分による事業管理をFY2018-Q2累計でも継続し、新区分で前年同期比較を開示している。
  11. FY2018-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、当第1四半期連結会計期間より、事業環境の変化に対応すべく平成29年4月に実施した会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「データ活用」、「システム運用」、「メインフレーム」の3区分から「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」の4区分に変更いたしました。」

    平成30年3月期から予定していた事業セグメント変更をFY2018-Q1から実施し、3区分からクラウド、プロダクト、ソリューション、メインフレームの4区分へ変更している。併せて、セグメント別の経営成績を管理可能な範囲で測定する費用配賦方法も変更している。
  12. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループといたしましては、経営管理の在り方、事業の収益構造の把握の仕方等を総合的に見直し、より分かり易い事業セグメントへの変更を平成30年3月期より予定しています。」

    クラウド化・サービス形態の変化を受け、経営管理と収益構造の把握方法を見直し、平成30年3月期から事業セグメントを変更する計画を示している。
一緒に動いた変遷

「クラウド・データ活用向け製品とサービスの拡充」は、この変遷が動いた12回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1クラウド・データ活用向け製品とサービスの拡充4回
  3. 2UNIRITA Smart Formation Serviceを軸としたデジタル変革支援4回
  4. 3顧客の経営課題解決に必要なITスキルの強化3回
  5. 4事業提携・M&Aを活用した事業構造変化への対応3回
  6. 5グループ各社のソリューション連携によるエコシステム構築3回
  7. 6パッケージソフトウェアメーカーとしての製品開発力・サービス力強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ユニリタの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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