新規案件の受注長期化・小型化
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ユニリタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。」
請負契約におけるコスト超過リスクについて、受注損失引当金14,034千円を計上し、将来損失見込みが実際の会計処理に表れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの各事業において、完成責任を負う請負契約で受注した場合、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、請負金額に対しコスト超過となることがあります。」
請負契約における見積り乖離、技術問題、プロジェクト管理問題によるコスト超過リスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの各事業において、完成責任を負う請負契約で受注した場合、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、請負金額に対しコスト超過となることがあります。」
新規案件の受注長期化・小型化とは別に、請負契約における見積り乖離、技術問題、プロジェクト管理問題による不採算化リスクを継続的な事業リスクとして明示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「大型案件の受注により売上は伸長したものの、利益面では、コロナ禍の影響を受けたプロジェクト日程の長期化に加え、不採算案件の発生により減益となりました。なお、不採算案件については、現状、追加費用の発生見込みはありません。」
案件日程の長期化と不採算案件が実際に発生し、ソリューション事業の営業損失につながった一方、追加費用の発生見込みはないと説明している。 - FY2021-Q3案件日程長期化と受注活動回復が併存有価証券報告書
「利益面での前年同四半期比の減少理由は、コロナ禍影響を受けたプロジェクト日程の長期化に加え、不採算案件の発生が影響しました。なお、不採算案件については、当第２四半期末時点に策定した計画通りの進捗となっています。」
案件の長期化と不採算案件が利益面の課題として残る一方、不採算案件への対応は第2四半期末策定計画に沿って進捗している。 - FY2020対処有価証券報告書
「デジタル・マーケティングを活用した販売手法により受注サイクルを短縮化させ、利用社数が増加。」
新規案件の受注長期化に対し、デジタルマーケティングの活用がLMISの受注サイクル短縮化に寄与している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「顧客の欲求を掘り起こすマーケティング手法であるデマンドジェネレーションとデジタルセールスを組み合わせた活動が受注サイクルの短縮化に奏功。」
新規案件の受注長期化に対して、デマンドジェネレーションとデジタルセールスの組み合わせがLMISの受注サイクル短縮化に寄与している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「お客様の情報システム部門の変革ニーズに対応するため、ITサービスマネジメントを中期的（２～３年）スパンで捉えたグランドデザイン型コンサルティング活動が奏功し大型案件のステージアップ、パートナー経由の案件等が増加し、第４四半期に向け改善しています。」
グランドデザイン型コンサルティングが奏功し、大型案件のステージアップやパートナー経由案件の増加につながり、受注長期化に関する状況が第4四半期に向け改善している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「現状、コンサルティングから入る案件は増えているものの、受注までの期間が長期化する傾向にあり、成果には課題を残しました。」
コンサルティング案件は増加している一方、受注決定までの長期化傾向が継続し、成果に課題があると再説明している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「ITサービスマネジメント分野ならびにBPM分野では、前期より、お客様への提案件数を伸ばす施策を進めましたが、反面、案件の小型化や営業体制面で課題が生じました。」
提案件数を増やす施策の一方で案件の小型化が生じ、また新規顧客では受注決定までの期間が長期化していると記載されている。