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ユニリタ(3800)・リスク悪化

技術革新とクラウド化への対応遅延リスク

FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

13記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2020再掲FY2022 – FY20242016: 320162017: 220172018: 120182019: 220192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社

ユニリタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。95社中34社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの471件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや、急速に進化するAIやゲームチェンジャーともいうべき企業の出現、さらには想定外の変化の発生も考えられます。」

    技術革新・クラウド化への対応遅延リスクについて、急速に進化するAIと想定外の変化が明示され、従来よりリスク要因が拡張されている。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「デジタル技術の革新スピードは速く、その方向性を予測することは極めて難しいため、当社グループが先進技術に適合した魅力的な新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。」

    技術革新の速さ、ゲームチェンジャーの出現、新サービス開発の遅延リスクを引き続き主要リスクとして開示している。中期経営計画の進捗管理・ローリングによる低減策も継続している。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「デジタル技術の革新スピードは速く、その方向性を予測することは極めて難しいため、当社グループが先進技術に適合した魅力的な新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。」

    DX加速、ゲームチェンジャーの出現、想定外の変化を含む技術革新・クラウド化への対応遅延リスクを継続開示し、中期経営計画の進捗管理・ローリングで低減すると説明している。
  4. FY2021悪化有価証券報告書

    「世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや、ゲームチェンジャーともいうべき企業の出現、さらには想定外の変化の発生も考えられます。」

    技術革新・クラウド化への対応遅延リスクが、世界規模のDX加速、新規デジタルビジネス、ゲームチェンジャー、想定外の変化を含むリスクとして拡張されている。
  5. FY2020再掲有価証券報告書

    「しかしながら、IT関連技術の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループがクラウド化等の先進技術に適合した魅力的な新製品および新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。」

    技術革新・クラウド化への対応遅延、競争激化、社内体制不備による競争力低下リスクを継続して開示している。
  6. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、昨年9月に経済産業省より発表されたDXレポートでは、複雑化・ブラックボックス化した古い情報システムや旧態依然とした組織・業務プロセスがDXの阻害要因になり、放置すると2025年以降、企業にとって甚大な経済損失を生じさせる可能性があることを「2025年の崖」と表現し警告しています。」

    既存システムの複雑化・ブラックボックス化と「2025年の崖」に関するDX対応リスクを引き続き事業環境の重要な前提としている。
  7. FY2019悪化有価証券報告書

    「昨年9月に経済産業省が発表したDXレポートでは、部分最適や過剰なカスタマイズにより複雑化・ブラックボックス化している企業の既存システムを放置しておくと、2025年以降、最大年間12兆円(現在の約3倍)もの経済損失が生じる可能性があることを「2025年の崖」と表現して警告しています。」

    デジタル変革・クラウド対応の外部環境リスクを、既存システムの複雑化による2025年以降の年間最大12兆円の経済損失という具体的な規模で示している。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「しかしながら、IT関連技術の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループがクラウド化等の先進技術に適合した魅力的な新製品および新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。」

    クラウド化・技術革新への対応遅延リスクは引き続き主要リスクとして記載されている。
  9. FY2017悪化有価証券報告書

    「ITの進化により、業務システム構築におけるクラウド化が加速し、当社の競合環境においても、従来のメーカーやSIer(システムインテグレーター)に加え、CIer(クラウドインテグレーター)やクラウドベンダーといった新たな競合の参入が増加しています。」

    クラウド化対応の遅延リスクに関連して、CIerやクラウドベンダーなど新たな競合の参入増加を明示しており、競争環境の厳しさを追加している。
  10. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「ITサービスマネジメント分野では、当社がいち早くクラウド化対応製品を提供している強みを活かしたコンサルティングから、製品売上や技術支援サービス売上につながる案件が増え成果に結び付いてきています。」

    クラウド化対応製品について、コンサルティングから製品・技術支援サービス売上につながる案件が増え、対応遅延リスクへの対処が一部成果に結び付いている。
  11. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「成長事業領域として取り組んでいる、Be.Cloud(ビークラウド)やLMIS on Cloud(エルミス オンクラウド)は、クラウドサービスの潮流が加速するなか、開発スピードに課題を残しました。」

    クラウド化への対応に関して、Be.CloudとLMIS on Cloudの開発スピードに実際の課題が生じた。
  12. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「多くのお客様が「攻めのIT」領域への投資に舵を切るなか、競争環境は激しくなる一方で、想定以上に、お客様の検討姿勢は慎重になり意思決定に要する時間が長くなっていること。」

    攻めのIT領域で競争が激化し、顧客の意思決定が想定以上に長期化していると説明しており、事業展開上の外部環境リスクが顕在化している。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「情報サービス業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループがクラウド化等の先進技術に適合した魅力的な新製品および新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。」

    技術革新・市場動向への対応遅れ、競争激化、社内体制の不備、売上形態の月額利用料へのシフトをリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「営業新体制の立ち上がり遅れと新規・成長事業の計画下振れ」は、この変遷が動いた13回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1営業新体制の立ち上がり遅れと新規・成長事業の計画下振れ5回
  3. 2新規案件の受注長期化・小型化4回
  4. 3第2次中期経営計画による事業構造変革3回
  5. 4ROE10%超の水準設定3回
  6. 5オープン化・ダウンサイジングによるメインフレーム需要減少2回
  7. 6「しなやかなIT」とユニーク・誠実・利他等の行動指針2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ユニリタの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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