業務提携を目的とする政策保有株式の合理性検証
FY2019に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式について、当事業年度において株式数が減少した銘柄は１銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は253,000千円であります。」
政策保有株式の合理性検証・見直しが、上場株式1銘柄の売却、売却額253百万円、売却益122,393千円として実行されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では、取締役会では年に１回、主要な保有銘柄別に営業取引等の実績金額や配当金収入の実績金額等に関する報告を受け、継続保有の合理性について検証しております。」
政策保有株式について、取締役会が年1回、営業取引・配当金実績などを基に継続保有の合理性を検証する運用を継続している。FY2024は上場株式1銘柄を売却し、87,776千円の売却収入を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「相互持合いをしている一部の保有株式について見直し解消を進め、2022年３月に、上場企業有価証券２銘柄の売却を行い、その売却益73百万円を特別利益に計上しました。」
政策保有株式の合理性検証・見直しが、上場企業有価証券2銘柄の売却と売却益73百万円の計上へ進展している。 - FY2021前進有価証券報告書
「相互持合いをしている一部の保有株式について見直し解消を進め、2020年５月と2020年11月に、上場企業有価証券それぞれ１銘柄の売却を行い、その売却益５億19百万円を特別利益に計上しました。」
政策保有株式の見直し・資産効率化が、上場企業有価証券2銘柄の売却と5億19百万円の売却益計上へ進んでいる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、特別利益として、投資有価証券の売却益５億19百万円を計上しました。本件は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと資産の効率化を図るためのものです。」
政策保有株式の見直し・資産効率化が、投資有価証券の売却益5億19百万円の計上という追加の実行実績に進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、特別利益として、投資有価証券の売却益１億93百万円を計上しました。」
政策保有株式等の見直し・解消に関連する投資有価証券の売却が、売却益1億93百万円の計上として当第1四半期にも進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「相互持合いをしている一部の保有株式について見直し解消を進め、2019年12月と2020年１月に、非上場企業有価証券それぞれ１銘柄の売却を行い、その売却益187百万円を特別利益に計上しました。」
政策保有株式の見直し・解消が、非上場企業有価証券2銘柄の売却と売却益187百万円の計上へ進展している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、相互持合いをしている一部の保有株式についても見直し解消を進め、12月には、非上場企業有価証券１銘柄の売却を行い、その売却益82百万円を特別利益に計上しました。」
政策保有株式の合理性検証・見直し方針が、相互持合い株式の見直し解消と、非上場企業有価証券1銘柄の売却という具体的な実行に進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では、純投資目的での株式保有は原則として行わない方針としております。また、取締役会では年に１回、主要な保有銘柄別に営業取引等の実績金額や配当金収入の実績金額等に関する報告を受け、継続保有の合理性について検証しております。」
投資有価証券を業務提携や取引関係の強化を目的とする政策保有に限定し、取締役会が年1回、保有合理性を検証する方針を初めて独立したテーマとして確認できる。