新型コロナウイルス感染症による顧客IT投資抑制
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
キーウェアソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ引き下げられるなど、社会経済活動の正常化が進むなかで緩やかな回復が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を、顧客IT投資抑制リスクの緩和要因として記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「これらのことから、企業における基幹システム刷新を含めたＩＴ投資に対する意欲は、この先も底堅く推移するものと見込んでおります。」
感染症による顧客IT投資抑制が続くとの従来の記載から、行動制限緩和後のIT投資需要は底堅いとの見通しへ変化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「受注高につきましては、ＥＲＰ系での新規大型案件の獲得や前期から継続している案件の維持保守工程の受注などがあったものの、流通・サービス系で生じた顧客都合による受注延伸や失注に加え、前期に基幹系システム刷新の大型案件獲得があった反動減などが影響し、前期比で減少いたしました。」
感染症の影響を受けた顧客領域を含む流通・サービス系で、受注延伸や失注が発生し、SI事業の受注高減少につながった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「受注高につきましては、基幹システム構築系において新規の大型案件の獲得などがありましたが、流通系、ホテル系等で生じた顧客都合による受注延伸や失注などが影響し、前期比で減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が顧客都合による受注延伸・失注として引き続き現れており、SI事業の受注高減少につながっている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの一部の顧客においても、案件規模の縮小や受注の延期などが発生しておりますが、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による顧客の受注延期・案件規模縮小が実際に発生したが、当期の業績への影響は軽微と記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「流通系案件、ホテル向け案件などでは新型コロナウイルス感染症の影響により受注規模の縮小が生じており、ＳＩ事業全体では前期比で減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症による顧客事業の停滞が、流通系・ホテル向け案件の受注規模縮小として実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた一部既存顧客から受注の延期・規模縮小等が発生したことから」
新型コロナウイルス感染症による顧客事業の停滞が、既存顧客の受注延期・案件規模縮小として実際に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により流通系案件、ホテル向け案件などで受注規模の縮小が生じたため、前期比で減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症による顧客の事業停滞が、流通系・ホテル向け案件の受注規模縮小として実際に表れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの主要顧客におきましても、システム開発事業における運輸系の顧客やＳＩ事業における卸・小売、ホテル領域の顧客などで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業活動の停滞や業績の低迷により、この先システムに対する投資が抑制されることが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症が主要顧客の事業活動や業績を通じてIT投資を抑制し、受注計画に影響する可能性を新たに記載している。ただし、当連結会計年度では受注キャンセルや案件規模縮小はなく、影響は軽微と説明している。