自然災害・人的災害・感染症による事業停止
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ引き下げられるなど、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への分類引き下げと社会経済活動の正常化を、感染症に伴う事業環境リスクの緩和要因として記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ引き下げられるなど、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の分類引き下げと社会経済活動の正常化を、感染症に伴う事業環境リスクの緩和要因として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該リスクに備えるため、当社グループでは、災害対策規程を策定し、対応方針を定めております。また、緊急事態時において、継続して事業推進ができるよう、テレワークの環境整備も併せて行っております。」
自然災害・感染症等への対応について、災害対策規程とテレワーク環境整備を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少や行動制限の緩和に伴い、緩やかに持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルスの新規感染者数の減少と行動制限の緩和を、経済環境の持ち直しとして記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大等を受け年初から断続的に発出されていた緊急事態宣言も2021年９月末に全面的に解除され、10月に入ってからは新規感染者数も全国的に低減傾向にあるなど、当社グループの業績等に与える影響につきましても概ね解消した状況にあるものと判断しております。」
感染症への警戒は継続しているものの、当社グループの業績への影響は概ね解消したとの判断を記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど企業活動に制約を受ける状況下ではありましたが、当社グループの業績に与える影響につきましては概ね解消したものと判断しております。」
企業活動への制約は続いたが、新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績への影響は概ね解消したとの判断を記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど企業活動に制約を受ける状況下ではありましたが、当社グループの業績に与える影響につきましては概ね解消している状況にあるものと判断しております。」
感染症による企業活動への制約は続いているが、当社グループの業績への影響は概ね解消しているとの判断を記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特に新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ収束の兆しが見えない中、在宅勤務の実施や不要不急の出張の禁止など従業員の安全確保と感染拡大防止への対応の徹底、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策の再確認など、新型コロナウイルス感染症による影響の低減に努めてまいりました。」
感染症リスクが継続・現実化する中、在宅勤務、出張禁止、BCP再確認などの対応を継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループにおいても、一部の子会社において新型コロナウイルス感染症の影響を払拭しきれず、結果としてシステム開発事業全体の受注高は前期比で減少となりました。」
感染症リスクが一部子会社の受注減少として引き続き事業実績に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた一部既存顧客から受注の延期・規模縮小等が発生したことから」
感染症リスクが継続する中、既存顧客の受注延期・案件規模縮小という事業上の影響が発生している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客において検収や発注の手続きに遅延が生じたことから、当第１四半期連結累計期間に予定していた一部案件の売上計上時期や受注時期に遅れが生じております。」
感染症リスクが継続する中、一部顧客の検収・発注手続きの遅延として事業上の影響が実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特に新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的な感染拡大の兆候が見られた１月にはグループ全社に向けた注意喚起を行うとともにコーポレートスタッフ部門担当の取締役を本部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、対応を進めてまいりました。」
感染症リスクが現実化し、対策本部の設置、在宅勤務、出張禁止、BCP対応などの措置を実施した。事業への影響は現時点で軽微と記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、想定を超える規模の災害に被災した場合には、事業の全てまたは一部が停止するなど、重大な影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自社および取引先の自然災害・人的災害・感染症による事業停止リスクを継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自社の被災だけでなく取引先の被災も影響要因として明示し、事業の全部または一部停止という影響範囲を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震等の自然災害、人的災害、感染症の拡大などの災害発生により被災した場合には、迅速かつ適切な対応による復旧、および事業継続が優先であると認識しております。」
自然災害、人的災害、感染症拡大による事業停止リスクと、復旧・事業継続の優先方針を示している。