法令遵守と実効性あるコーポレート・ガバナンス
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- 2026-06-01前進株主総会
「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」
経営体制の強化を理由として、監査等委員でない取締役を3名から4名へ1名増員する議案を示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「取締役会による意思決定及びこれに基づく代表取締役2名及び監査等委員でない取締役1名による業務執行につき、業務執行組織内においては内部監査室が、業務執行組織外においては監査等委員会（総数3名、うち2名が独立社外取締役）及び会計監査人が公正且つ客観的な視点から、実効性ある監督・監査を行う仕組みを企業統治の体制としております。」
代表取締役2名・監査等委員でない取締役1名による執行体制へ構成を変更した。監査等委員会、独立社外取締役2名、内部監査室及び会計監査人による監督・監査体制は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、多様化、複雑化するリスクに対応するため、サステナビリティ経営の観点での諸施策の策定・モニタリングを行う「サステナビリティ委員会」、情報資産のセキュリティマネジメントに関する諸施策の策定・モニタリングを行う「情報セキュリティ委員会」等の専門委員会を設置し運営しております。」
従来の監査等委員会・内部監査室・会計監査人による体制に加え、サステナビリティ委員会や情報セキュリティ委員会等の専門委員会を運営している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが中長期の持続的企業価値成長を実現し且つ株主、取引先、従業員等のステークホルダーをはじめ社会一般からも信頼される企業集団になるためには、成長ステージに応じた実効性あるコーポレート・ガバナンス体制の確立が不可欠であると認識しております。」
持続的企業価値成長と社会からの信頼に向け、監査等委員会、内部監査室、会計監査人による重層的な監督・監査体制を再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、機関設計として委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を有し、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有する監査等委員会設置会社を採用し、取締役会による意思決定及びこれに基づく代表取締役1名及び監査等委員でない取締役4名による業務執行につき、業務執行組織内においては内部監査室が、業務執行組織外においては監査等委員会（総数3名、うち2名が独立社外取締役）及び会計監査人が公正且つ客観的な視点から、実効性ある監督・監査を行う仕組みを企業統治の体制としております。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役2名、内部監査室、会計監査人による重層的な監督・監査体制の運用を再確認した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、機関設計として委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を有し、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有する監査等委員会設置会社を採用し、取締役会による意思決定及びこれに基づく代表取締役1名及び監査等委員でない取締役3名による業務執行につき、業務執行組織内においては内部監査室が、業務執行組織外においては監査等委員会（総数3名、うち2名が独立社外取締役）及び会計監査人が公正且つ客観的な視点から、実効性ある監督・監査を行う仕組みを企業統治の体制としております。」
2021年6月29日付で監査等委員会設置会社へ移行し、3名の監査等委員のうち2名を独立社外取締役とする監督・監査体制を導入した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主、取引先、従業員等のステークホルダーをはじめ社会一般からも信頼される企業集団となるべく、法令遵守の徹底を図るとともに、経営理念に基づいた適切な業務運営を行うための実効性あるコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。」
法令遵守と実効性あるガバナンスを重要課題とする方針を再掲。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主、取引先、従業員等のステークホルダーをはじめ社会一般からも信頼される企業集団となるべく、法令遵守の徹底を図るとともに、経営理念に基づいた適切な業務運営を行うための実効性あるコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。」
法令遵守と実効性あるガバナンスを重要課題とする方針を再掲。内部統制基本方針、内部監査、監査役会、会計監査人等による監視体制も記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法令遵守の徹底を図るとともに、経営理念に基づいた適切な業務運営を行うための実効性あるコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。」
法令遵守と実効性あるガバナンスを重要課題とする方針を再掲。内部統制基本方針、内部監査、監査役会、会計監査人による監視体制も記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「法令遵守の徹底を図るとともに、経営理念に基づいた適切な業務運営を行うための実効性あるコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。」
法令遵守体制に関する憲章、内部統制基本方針、内部監査、監査役会等を通じた統治方針。