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IGポート(3791)・施策削除

株式給付信託による従業員との株主価値共有

FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

22記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2020-Q1前進FY2021再掲FY2024-Q3 – FY2025-H12016: 22017: 220172018: 420182019: 420192020: 120202021: 220212022: 020222023: 220232024: 220242025: 120252026: 22026
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株式給付信託(J-ESOP)の導入54社が書いているテーマ・逆風0社・追い風55社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026削除有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を終了しております。」

    従業員との株主価値共有に用いていたJ-ESOP制度の終了を明示している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「また、株式給付信託(J-ESOP)における株式給付等により、自己株式は70,644千円減少しました。」

    J-ESOPによる株式給付等が継続し、自己株式が70,644千円減少した。従業員への株式給付を通じた株主価値共有の運用実績を更新している。
  3. FY2025-H1J-ESOP保有株式数を更新(株式分割後)有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式162,400株を含めて表示しております。」

    J-ESOPの信託口保有株式を162,400株として開示している。2024年6月1日の株式分割後の株式数である。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式40,600株を含めて表示しております。」

    J-ESOPの信託口保有株式40,600株を、従業員インセンティブ制度の対象として引き続き開示している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ472,524千円増加して6,678,179千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いの結果、利益剰余金は354,854千円増加し、株式給付信託(J-ESOP)制度による株式の給付により自己株式が118,686千円減少したことによるものであります。」

    J-ESOPによる株式給付が継続し、自己株式が118,686千円減少した。信託口保有株式は40,600株として開示されている。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払の結果、利益剰余金は143,939千円増加し、株式給付信託(J-ESOP)制度による株式の給付により自己株式が107,184千円減少したことによるものであります。 「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式47,300株を含めて表示しております。」

    J-ESOPによる株式給付が継続し、自己株式が107,184千円減少した。信託口保有株式は47,300株として開示されている。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。」

    J-ESOPを通じて従業員と株主価値を共有し、中長期的な事業拡大と人材確保につなげる考えを再確認している。信託口保有株式は108,900株である。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「自己株式の当連結会計年度の減少株式数39,500株は、「株式給付信託(J-ESOP)」による交付であります。」

    J-ESOPによる株式交付が実施され、自己株式が39,500株減少した。期末の信託口保有株式は108,900株となっている。
  9. FY2021-Q2J-ESOP保有株式数を更新有価証券報告書

    「㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式108,900株は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入によるものです。」

    J-ESOPの信託口保有株式数を108,900株として開示している。前回開示の112,500株から減少しており、制度対象株式の残高が更新された。
  10. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式112,500株を含めて表示しております。」

    J-ESOPの信託口保有株式が112,500株となっていることを開示している。また、株式給付により自己株式が62,466千円減少しており、制度に基づく給付が継続している。
  11. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式148,400株を含めて表示しております。」

    J-ESOPの信託口保有株式148,400株を、従業員インセンティブ制度の対象として引き続き開示している。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。」

    J-ESOPを通じて従業員と株主価値を共有し、中長期的な事業拡大と人材確保につなげる方針を再確認している。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式148,400株を含めて表示しております。」

    J-ESOPの信託口保有株式148,400株を、従業員インセンティブ制度の対象として引き続き開示している。
  14. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式148,400株は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入によるものです。」

    J-ESOPの信託口保有株式148,400株を引き続き従業員インセンティブ制度の対象として開示している。
  15. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式148,400株を含めて表示しております。」

    J-ESOPの信託口保有株式148,400株を引き続き従業員インセンティブ制度の対象として開示している。
  16. FY2018前進有価証券報告書

    「主な要因は、自己株式の処分により資本剰余金が209,347千円、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が122,464千円増加し、一方、自己株式につきましては、株式給付信託(J-ESOP)制度による給付及び処分により162,569千円減少したことであります。」

    J-ESOP制度による株式給付・処分が進み、自己株式が162,569千円減少した。期末の信託口保有株式は148,400株となっている。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ253,103千円増加して5,254,980千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が217,516千円増加し、一方、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の株式給付等により自己株式が89,699千円、非支配株主持分が57,717千円減少したことによるものであります。」

    J-ESOP制度による株式給付等が引き続き行われ、自己株式が89,699千円減少した。
  18. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ187,377千円増加して5,189,254千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が115,095千円増加し、一方、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の株式給付等により自己株式が89,699千円、非支配株主持分が20,182千円減少したことによるものであります。」

    J-ESOP制度による株式給付等が継続し、自己株式が89,699千円減少した。期末の信託E口保有株式は148,400株となっている。
  19. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が203,045千円、株式給付信託(J-ESOP)制度による株式の給付により自己株式が78,822千円減少したことによるものであります。」

    J-ESOP制度に基づく株式給付が実施され、自己株式が78,822千円減少した。期末の信託口保有株式は154,700株と開示されている。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及び当社グループ会社の役職員(以下、「従業員等」といいます。)に対し当社株式を給付する仕組みです。」

    J-ESOPについて、従業員等への株式給付を通じて株価・業績向上への関心を高める仕組みを引き続き開示している。
  21. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「注)「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式200,000株を含めて表示しております。」

    J-ESOPの信託口が保有する200,000株を引き続き従業員インセンティブ制度の対象として開示している。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議しました。」

    従業員等への給付対象株式数は200,000株。
一緒に動いた変遷

「共同製作・商品化・情報サービスによる版権事業拡大」は、この変遷が動いた22回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

66532★12345
  1. ★この変遷
  2. 1共同製作・商品化・情報サービスによる版権事業拡大6回
  3. 2有望なコンテンツや事業への積極投資による長期成長6回
  4. 3採算管理とヒット作創出による出版事業の収益体質強化5回
  5. 4動画配信を含む多様なメディアでのコンテンツ展開3回
  6. 5高品質映像制作に伴う制作コスト増加と受注損失引当金2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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