マイナンバーを利用した本人確認サービス
FY2016-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2021前進有価証券報告書
「さらに、東急リバブル社と業務提携し、マイナンバーカードを利用した本人認証による、実印相当の効力をもつ不動産売買の電子契約実用化に着手いたしました。これは、2022年5月に予定されている不動産取引の電子契約解禁に向け、業界の先駆けとなるべく取り組むものであります。」
マイナンバーカードを利用した本人認証の用途を不動産売買の電子契約へ広げ、東急リバブル社との業務提携による実用化に着手した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「さらに7月には「GMOサインアプリ」の新しいサービスとして、マイナンバーカード連携の提供を開始いたしました。これにより、印鑑証明書を取得することなく、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで実印相当の署名が可能となります。これは電子契約サービスとしては日本初のサービスとなります。」
マイナンバーカードをスマートフォンにかざして実印相当の署名を可能にする機能を、7月からGMOサインアプリで提供開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「またGMOグローバルサイン社では、マイナンバーカードを用いて電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行する「マイナンバーカード連携電子実印」を、3月より提供を開始いたします。これは、電子契約サービスを展開する事業者向けに提供するもので、従来、電子証明書を発行する際に行われていた書類審査・対面審査(ビデオ会議審査)を、マイナンバーカードによる本人確認によって自動化し、即時に電子証明書の自動発行を可能にするサービスです。」
マイナンバーを利用した本人確認の取り組みが、電子契約事業者向けの「マイナンバーカード連携電子実印」へ発展し、3月からの提供開始予定と自動審査・即時発行の仕組みが示された。 - FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、8月からは、AIでの顔認証により、オンラインで本人確認が完結するサービス「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC(イーケイワイシー)※2」を提供開始いたしました。これを皮切りに、GMOグローバルサインは「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」の世界展開を視野に入れ、eKYC市場へ参入いたします。」
オンライン本人確認サービスについて、従来の電子証明書利用に加えてAI顔認証によるeKYCを8月から開始し、世界展開を視野にeKYC市場への参入方針を示した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「またマイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用して本人確認ができるプラットフォーム「GMOオンライン本人確認サービス」においては、1月に印刷業界大手の共同印刷株式会社に採用されました。」
本人確認サービスについて、従来の提供先に加え、1月に共同印刷株式会社へ採用された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」※4においても進展があり、官公庁向けのシステム構築を行うシステムインテグレーター(SIer)の「マイナンバー収集・管理」BPOサービス※5に採用され、今後は他の官公庁での利用も見込まれるようになりました。」
GMOクリック証券への提供に続き、SIerの官公庁向けマイナンバー収集・管理BPOサービスに採用された。 - FY2016再掲有価証券報告書
「マイナンバー分野においては、平成28年5月に総務大臣の認定を取得、これに伴い同年8月にマイナンバー制度を利用した「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」を開始し、GMOクリック証券株式会社への提供を行っております。」
総務大臣認定、サービス開始、GMOクリック証券への提供という一連の本人確認サービス施策を年次報告書で確認している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「これに伴い8月にマイナンバー制度を利用した「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」を開始し、GMOクリック証券株式会社への提供が決定いたしました。当サービスは、マイナンバーカードをカードリーダーで読み取らせるだけで、本人確認を可能とするサービスであり、GMOクリック証券では、お客様の口座開設の手続きにおける利便性向上を図るため証券業界で初めて本サービスを導入し、口座開設手続きをすべてオンライン上で完結させることが可能となります。」
前四半期の総務大臣認定取得から、8月のサービス開始とGMOクリック証券への初導入決定へ進展した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「マイナンバー制度を利用した本人確認サービスにおいて、GMOグローバルサイン社は、前年より申請していた事業者認定を本年5月に総務大臣より取得いたしました。」
本人確認サービスに必要な事業者認定を2016年5月に取得したという具体的な進展が記載されている。