テレビ通販番組制作の内製化と番組制作受託の収益源化
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「通信販売事業につきましては、顧客企業のニーズに合わせた収録やインフォマーシャルの制作受託は増加傾向にあり、またアウトバウンドやＤＭ発送等においては新たな商品の取り扱いも開始しております。加えて、外部委託先を有効に活用することで、利益率の向上を図っております。」
通信販売事業では、顧客企業向けの収録・インフォマーシャル制作受託が増加傾向となり、外部委託先の活用による利益率向上策も示された。従来の映像制作体制に加え、制作受託と外部リソース活用へ具体化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「通信販売事業につきましては、新規取引先の開拓や映像制作力の高い外注先の活用、収益多様化のため通販事業支援事業等の展開をしております」
映像制作の内製化を中心に説明していた従来の施策に対し、本ファイリングでは映像制作力の高い外注先の活用を明示しており、制作体制の説明が変化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「通信販売事業においては、業界内の競争の激化という状況ではありますが、映像制作などを通じて顧客満足度の上昇目指しております。顧客のニーズを映像制作部門がくみ取り、制作物へ反映させることで、商品販売増加につなげるということを基本的な流れとしており、それを繰り返すことで販売実績を残し、既存顧客の継続をしてまいります。」
映像制作部門が顧客ニーズを制作物に反映し、顧客満足度、商品販売および既存顧客の継続につなげる方針を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「今年度から映像制作部門を内製化することで顧客企業の要望を取り入れやすくなったことで顧客満足度を高め、映像制作の受注の増加につなげております。」
映像制作の内製化が計画・方針段階から年度内の実施段階へ進み、顧客企業からの映像制作受注の増加につながったと記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「通信販売事業は、映像制作を内製化することで業務の効率化と顧客企業の要望に沿った映像制作物の提供により、顧客満足度を高め主要顧客企業からの継続受注を目指しております。」
映像制作の内製化を、業務効率化、顧客要望への対応、継続受注につなげる方針を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方で当期より新しい試みとして映像制作を内製化することにより短編映像を効果的に活用し、顧客の利便性を高める営業活動をしております。」
番組制作事業の譲受けを通じた内製化構想から、当期より映像制作を内製化し、短編映像を営業活動で活用する実施段階へ進んでいる。 - FY2022初出有価証券報告書
「本事業の譲受により、よりクライアント企業のニーズに合致した映像制作が可能となり、番組制作の受託を新たな収益源とすることもでき、クライアント企業数の拡大によるリスク分散や業務フローの簡素化による管理コストの削減などのメリットもあり、本事業の譲受が当社グループにおける通信販売事業の強化拡大に繋がるものと考えております。」
2022年４月１日付で番組制作事業を譲り受け、外部委託していた制作部門の内製化、顧客ニーズへの対応力向上、番組制作受託の新収益源化、顧客分散および管理コスト削減を目指す施策を初めて独立して記載している。