新規事業の立ち上がり遅延・収益予想乖離リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
ジェイ・エスコムホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、まだ事業の準備のための時間、資金が先行しており、黒字化に向けて邁進しております。」
デジタルマーケティング事業では、事業準備に要する時間と資金が先行し、黒字化に向けて進めている状態が続いている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当初は投資が先行するものの、中長期的には日本でのデジタルギフト事業の市場規模は拡大すると見込んでおり」
新規事業の立ち上がりに関し、日本のデジタルギフト事業では収益化に先行して人材採用・システム構築等の投資が発生する状態が実際に示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「専門人材等の採用及び教育は必要不可欠であり、当該費用は依然として多く、影響が生じております。」
専門人材の採用・教育費用が継続的に発生し、収益への影響要因となっている状況を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、依然として人員の育成計画が遅れているため事業全体として新たな収益体制の運営が必要となっておりますが、上半期が好調だったことに伴い当該事業における売上高は820,299千円（同2.6％増）となりました。」
通信販売事業における人員育成計画の遅延が続き、事業全体で新たな収益体制の運営が必要とされている。リスクの発生状況は前四半期から継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、専門職の人材不足及び専門知識の教育期間の長期化等による採用も含めた人材の育成計画が遅延しているものの」
新規事業の立ち上がり・収益予想に関するリスクについて、専門職の人材不足や専門知識の教育期間長期化により、採用を含む人材育成計画が実際に遅延していると具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。」
新規採用・教育費用の増加や競争環境による各事業の業績悪化を、黒字収益の継続性を不確実にする要因として引き続き記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、今後も継続して利益を計上できる体制を作るために行った人材の拡充計画は予定通り推移しなかったものの、当期におきましても引き続き利益を計上することが出来ました。」
人材の拡充計画が予定通り進まなかったことが通期でも記載され、通信販売事業の売上高は前年同期比7.7％減となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「通信販売事業につきましては、第３四半期において下半期の受注が集中いたしましたが、上半期における営業員の増員計画遅延の影響もあり、当該事業における売上高は799百万円（前年同期比8.3％減）となりました。」
営業員の増員計画遅延が第3四半期累計でも事業売上に影響していると記載している。通信販売事業の売上高は前年同期比8.3％減となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「通信販売事業につきましては、新たな顧客を獲得することができましたが、営業員の増員計画が遅延したため、当該事業における売上高は496百万円（前年同期比23.0％減）となりました。」
新規事業の運営に関して、営業員の増員計画が実際に遅延し、通信販売事業の売上高減少につながったと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の立ち上がり時期の遅延や収益の予想乖離を、事業構造転換に伴うリスクとして初めて一般化して記載している。