さくらインターネット（3778）・事実前進
投資先上場・投資有価証券売却による評価・売却益の計上
FY2024-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資有価証券売却益・評価損の計上3社が書いているテーマ・逆風1社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において保有していた非上場株式の新規上場に合わせて検討を行い、保有株式の一部を売却しております。」「投資有価証券売却益 155,595千円」
投資先の新規上場に伴い、上場株式３銘柄を売却し、投資有価証券売却益155,595千円を計上した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において保有していた非上場株式の新規上場に合わせて検討を行い、保有株式の一部を売却しております。」
投資先の新規上場に伴う保有株式の検討と、事業シナジー等を踏まえた保有判断が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において保有していた非上場株式の新規上場に合わせて検討を行い、保有株式の一部を売却しております。」「投資有価証券売却益 61,318千円」」
投資先の新規上場に伴う時価評価と、保有株式の一部売却による投資有価証券売却益61,318千円が通期でも確認された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「投資有価証券売却益 61,318」
投資有価証券売却益61,318千円が第3四半期累計の特別利益として計上された。投資先の上場に伴う投資有価証券の時価評価対象化も資産増加要因として再確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「主な要因は、サービス機材調達による有形固定資産の増加、投資先が上場したことに伴い時価評価の対象となったことによる投資有価証券の増加等によるものです。」
投資先の上場に伴う投資有価証券の時価評価対象化が資産増加要因として再確認された。第2四半期累計では投資有価証券売却益61,318千円も計上されている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「主な要因は、サービス機材調達による有形固定資産の増加、投資先が上場したことに伴い時価評価の対象となったことによる投資有価証券の増加等によるものです。」「投資有価証券売却益 61,318」」
投資先の上場に伴う投資有価証券の時価評価対象化と、投資有価証券売却益6,131万8千円の計上が当第1四半期に初めて確認された。