政府衛星データのオープン化・データ利用環境整備事業の受注
FY2019-Q1に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月より政府衛星データ関連案件の履行やスターダストプログラム（日本政府による宇宙開発利用加速化戦略プログラム）に基づく活動が本格スタートする予定であるなか、これらを株式会社Tellusにて実施するため、本吸収分割を行うものであります。」
衛星データプラットフォーム事業をTellusへ吸収分割する契約を締結し、2024年4月1日を効力発生日とした。政府衛星データ関連案件とスターダストプログラムの実施主体をTellusに移す体制が具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年４月より政府衛星データ関連案件の履行やスターダストプログラム（日本政府による宇宙開発利用加速化戦略プログラム）に基づく活動が本格スタートする予定であるなか、これらを株式会社Tellusにて実施するため、当社の事業の一部を吸収分割させるとともに本増資を行うものであります。」
政府衛星データ関連案件およびスターダストプログラムに基づく活動について、2024年4月からの本格開始予定と、Tellusへの事業移管・増資計画が具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「政府衛星データ関連案件の計上や、グループ会社での大口案件の獲得等により、その他サービスの売上高は5,143,917千円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。」
政府衛星データ関連案件について、契約満了後も関連売上が通期のその他サービス増収要因として計上された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「政府衛星データ関連売上の計上やグループ会社での大口案件の獲得等により、その他サービスの売上高は3,520,365千円（前年同期比14.2％増）となりました。」
政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社設立後、政府衛星データ関連売上の計上が第3四半期累計の増収要因として示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2021年12月 政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社として、子会社 株式会社Tellusを設立。」
政府衛星データ案件による売上計上のテーマから、契約満了後の衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社設立へと展開が整理された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「政府衛星データ案件の満了や前年同期におけるグループ会社での大口機器販売、収益認識基準適用に伴い代理人取引と判定される商品売上の収益認識を総額から純額に変更した影響等により、その他サービスの売上高は3,082,068千円（前年同期は3,804,220千円、19.0％減）となりました。」
政府衛星データ案件の契約期間満了がその他サービスの減収要因として第3四半期累計でも継続して示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「政府衛星データ案件の満了や前年同期にグループ会社において大口の機器販売があったこと等により、その他サービスの売上高は2,003,732千円（前年同期は2,577,105千円、22.2％減）となりました。」
政府衛星データ案件の契約期間満了が第2四半期累計でもその他サービスの減収要因として継続して示された。 - FY2022-Q1政府衛星データ案件の契約期間満了有価証券報告書
「政府衛星データ案件の満了や前年同期にグループ会社において大口の機器販売があったこと等により、その他サービスの売上高は1,004,617千円（前年同期は1,228,732千円、18.2％減）となりました。」
政府衛星データ案件は契約期間満了として記載され、その他サービス売上高は前年同期比18.2％減となった。 - FY2021-Q2実績引用有価証券報告書
「当社グループは、経済産業省様と取り組んでいる宇宙関連のデータ利活用プロジェクトを推進し、「衛星データプラットフォーム」事業を拡大させることにより、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。」
政府衛星データのオープン化・データ利用環境整備事業に関連する既存プロジェクトが、衛星データプラットフォーム事業の拡大方針の中で再び引用された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「政府衛星データ案件売上の計上等により、その他サービスの売上高は3,354,378千円（前年同期比25.8％増）となりました。」
前期に受注した政府衛星データのオープン化・データ利用環境整備事業について、第3四半期累計でも売上が計上され、その他サービスの増収要因となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「政府衛星データ案件売上の計上等により、その他サービスの売上高は1,991,114千円(前年同期比30.8％増)となりました。」
前期に受注した政府衛星データのオープン化・データ利用環境整備事業について、第2四半期累計でも売上が計上され、その他サービスの増収要因となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「政府衛星データ案件売上の計上等により、その他サービスの売上高は908,540千円（前年同期比33.5％増）となりました。」
前期に受注した政府衛星データのオープン化・データ利用環境整備事業について、当四半期も売上が計上された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、経済産業省の政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備事業および国立研究開発法人情報通信研究機構に高火力コンピューティングサービスを提供する案件を受注いたしました。」
政府衛星データ案件について売上計上が通期実績に反映され、さらに情報通信研究機構向け高火力コンピューティングサービス案件の受注が記載された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経済産業省の政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業および国立研究開発法人情報通信研究機構に高火力コンピューティングサービスを提供する案件を受注いたしました。」
政府衛星データ案件について売上が計上され、さらに国立研究開発法人情報通信研究機構向けの高火力コンピューティングサービス案件を受注した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「政府衛星データ案件売上の計上及び前第２四半期末に連結子会社としたビットスター株式会社の売上貢献により、その他サービスの売上高は1,522,399千円（前年同期比20.5％増）となりました。」
前四半期に受注が記載された政府衛星データのオープン化・データ利用環境整備事業について、当四半期には売上が計上された。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、政府衛星データのオープン化及びデータ利用環境整備事業を受注いたしました。」
政府衛星データのオープン化およびデータ利用環境整備事業を受注したことが初めて記載されている。