太陽光発電案件の開発手続き
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-03-17。
環境フレンドリーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-03-17前進業務提携
「今後、ＥＦインベストメントとエコネットワークが協力して韓国における太陽光発電事業の案件発掘（目標：合計 10MW）を行うこととし、その第 1 号案件の候補としてエコネットワークが関与する韓国の原州および忠州地域の太陽光発電所について優先的に検討します。」
太陽光発電案件の開発について、韓国での案件発掘目標10MWと候補案件、両社の役割分担が具体的に示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業において発電所のセカンダリー案件の取得および売却並びに売電事業等を行っております。」
再生可能エネルギー事業から資源エネルギー事業へ名称は変更されたが、既存の太陽光発電所のセカンダリー案件の取得・売却及び売電事業は継続して記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所のセカンダリー案件の取得および売却並びに売電事業等を行っております。」
再生可能エネルギー事業の内容として、太陽光発電所のセカンダリー案件の取得・売却及び売電事業が継続して記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所のセカンダリー案件の取得および売却並びに売電事業等を行っております。」
再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所のセカンダリー案件の取得・売却と売電を行う事業内容が再掲された。 - FY2021後退有価証券報告書
「調達した資金の一部67百万円を発電所の取得費用に充当したものの、現時点において計画どおりの取得には至らず、引き続き太陽光発電所のセカンダリーマーケットにおいて太陽光発電所保有者と交渉を進めており、当初の予定通り太陽光発電所の取得を計画していることから、支出予定時期を2022年12月までに延長することといたしました。」
第18回・第19回新株予約権による調達予定額を踏まえ、太陽光発電所取得費用の充当予定額を2,026百万円から1,385百万円へ変更し、支出予定時期を2022年12月まで延長した。2021年中の取得は計画どおりに進まず、67百万円のみを取得費用に充当したと記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。」
再生可能エネルギー事業の内容として、発電所の開発・代行、第三者への売却及び売電事業が引き続き記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。」
発電所の開発、第三者への売却及び売電を含む再生可能エネルギー事業の内容が再掲された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。」
発電所の開発、第三者への売却及び売電を含む再生可能エネルギー事業の内容が再掲された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。」
再生可能エネルギー事業について、発電所の開発、第三者への売却及び売電を含む事業内容が継続して記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。」
発電所の開発、第三者への売却及び売電を含む再生可能エネルギー事業の内容が継続して記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては太陽光発電所の売電収入があったものの、譲渡による売上を見込んでいた案件が期ずれしたこと、」
太陽光発電所の譲渡案件について期ずれが続き、譲渡による売上計上が遅れている状態が通期でも記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入があったものの、譲渡による売上を見込んでいた案件が期ずれしたこと、」
太陽光発電所の譲渡案件について期ずれが続き、譲渡による売上計上が遅れている。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入があったものの、譲渡による売上を見込んでいた案件が第３四半期以降に期ずれしたこと等から、売上高107,904千円（前年同四半期比93.5％減）、営業利益71,000千円（前年同四半期比53.9％減）と、前年同期を大幅に下回る結果となりました。」
太陽光発電所の売電収入はあったものの、譲渡予定案件の売上計上時期が第3四半期以降にずれ込み、再生可能エネルギー事業の売上高・営業利益が前年同期を大幅に下回った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「発電所譲渡の際に必要となる関係各所の手続きに時間を要したこともあり、売上を見込んでいた案件が第２四半期以降に期ずれしたこと等から、売上高35,617千円（前年同四半期比96.4％減）、営業利益29,112千円（前年同四半期比75.9％減）と、前年同期を大幅に下回る結果となりました。」
太陽光発電所の譲渡に必要な関係各所の手続きを進める状況が示された一方、手続きに時間を要して売上見込み案件が第2四半期以降へ期ずれした。 - FY2018後退有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。」
従来記載されていた用地取得契約、設備認定、電力会社への需給契約申込などの個別手続きは記載されず、発電所の開発・売却・売電という一般的な事業内容の記載に整理された。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「太陽光発電所の取得により売電収入が増加した一方で、天候等の理由から売却予定の発電所の開発に遅れが生じたこと等から、売上高57,459千円（前年同四半期比60.2％減）、営業利益36,928千円（前年同四半期比57.2％減）と、前年同期を下回る結果となりました。」
太陽光発電所の開発を継続しているが、売却予定の発電所について天候等による開発遅延が発生した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「太陽光発電につきましては、発電所用地取得のための契約、経済産業省の設備認定、各電力会社への需給契約申込等を進めてまいりました。」
太陽光発電について、用地取得契約、経済産業省の設備認定、電力会社への需給契約申込を引き続き進めている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「太陽光発電につきましては、発電所用地取得のための契約、経済産業省の設備認定、各電力会社への需給契約申込等を進めてまいりました。」
太陽光発電で、用地取得、設備認定、電力会社への需給契約申込を進めている。