新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。26回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-25。
環境フレンドリーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-25悪化株式の発行・処分
「行使による増加株式数 11,572,000 株」
第21回新株予約権の行使により普通株式11,572,000株が追加発行され、発行済株式数が増加したため、株式価値の希薄化要因が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 68,000,000株 （注1）」
第23回新株予約権について68,000,000株を目的株式数とする発行が行われ、加えて第20回・第21回新株予約権の行使等により発行済株式数が増加した。潜在的及び実際の希薄化要因が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 20,000,000 （注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年６月２日 至 2027年５月31日」
第22回新株予約権により20,000,000株の潜在的な希薄化要因が設定され、さらに提出日前までに2,000,000株が行使され発行済株式数が増加した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 56,572,000株」
第21回新株予約権により潜在株式数56,572,000株が新たに設定され、既存の株式価値希薄化要因が拡大した。発行・行使は将来予定であり、当中間期末時点で実際の株式発行が発生したとの記載ではない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「発行する株式の種類及び数：普通株式 48,170,000株」
第19回新株予約権の行使完了後も、2023年3月の第三者割当増資により48,170,000株が追加発行され、株式価値の希薄化要因が拡大した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、2022年10月31日の行使をもって、発行したすべての第19回新株予約権の行使が完了しております。」
第19回新株予約権の全ての行使が完了し、未行使分が残ることによる将来の追加的な希薄化要因は解消された。一方、行使による発行済株式数の増加は既に発生している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「第19回新株予約権 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 13,800,000 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 13,800,000」
第19回新株予約権の行使により13,800,000株が追加発行され、発行済株式総数は228,228,380株となった。潜在的な株式価値の希薄化がさらに具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、発行済株式総数が75,738,000株増加し、214,428,380株となりました。」
第18回新株予約権の全行使及び第19回新株予約権の一部行使により、当年度中に75,738,000株が追加発行された。年度末時点でも第19回新株予約権20,262,000株分が未行使であり、希薄化要因が大きく具体化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 13,869,000。当第３四半期会計期間末現在発行数は200,559,380株であり、2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、第19回新株予約権の行使により発行済株式数が13,869,000株増加しております。」
第19回新株予約権の行使により第3四半期中に13,869,000株が追加発行され、2021年9月末の発行済株式数は200,559,380株となった。提出日後にも13,869,000株が追加発行され、希薄化要因がさらに具体化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 20,331,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 48,000,000」
第18回新株予約権の第2四半期中の行使により20,331,000株が追加発行され、累計交付株式数は48,000,000株、発行済株式数は186,690,380株となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が13,800,000株増加しております。」
第18回及び第19回新株予約権により合計96,000,000株を潜在的に発行可能とし、さらに2021年1月から2月末までに第18回新株予約権の行使で13,800,000株が増加した。希薄化要因が拡大・具体化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式のうち300,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権4,200千円）により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として取締役3名に普通株式300,000株が発行され、発行済株式数が増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 20,000,000 新株予約権の行使期間 自 2019年３月15日 至 2021年３月14日」
第17回新株予約権について、目的株式数20,000,000株、行使期間2019年3月15日から2021年3月14日までという希薄化要因が年度末にも残っている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 200,000個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 20,000,000株 新株予約権の行使期間 自 2019年３月15日 至 2021年３月14日」
新たに20,000,000株を目的とする新株予約権が発行され、潜在的な希薄化の規模が明示された。現時点で当該新株予約権の行使が発生したとの記載はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。」
新株式・新株予約権の発行による株式価値の希薄化リスクが、一般的な資金調達に伴うリスクとして再掲されている。第16回新株予約権の4,500,000株行使は実際に完了した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年10月１日から平成30年10月18日までに、新株予約権の行使により発行済株式数が4,500,000株増加しております。」
第16回新株予約権の行使により4,500,000株が実際に発行され、株式価値の希薄化につながり得る事象が発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該新株予約権の行使が進捗した場合、株式価値が希薄化し、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。」
第16回新株予約権の行使進捗に伴う株式価値の希薄化と株価への影響が新たなリスクとして記載された。