持株会社体制によるグループ統括と企業価値向上
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
環境フレンドリーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「グリーンファイナンス」「グリーンリサイクル」「グリーンエネルギー」「グリーンデジタル」の4区分へ変更するとともに、AIインフラ事業への参画等、事業ポートフォリオの再編を進めております。」
持株会社体制の中核事業の表記が、従来の資源エネルギー・リユース・環境から、資本循環、資源循環、電力基盤、電力価値創出を軸とする4区分へ変更された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下に親会社である当社が、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を中核事業とし、当社並びに主要子会社を中心としたグループ連結子会社７社から成る企業グループを統括管理し、経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守により健全な企業経営と事業展開を進めることで、当社企業グループ間の相乗効果をさらに発揮していくということであり、最重要経営課題の１つであります。」
資源エネルギー、リユース、環境を中核とする持株会社体制、7社の連結子会社の統括、意思決定の透明性及びコンプライアンスによる企業価値向上という考え方が再掲された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下に親会社である当社が、Ｗｅｂシステム構築に係わるソリューション、サポートを提供するＩＴ関連事業に加え、環境事業及び資源エネルギー事業を中核事業とし、当社並びに主要子会社を中心としたグループ連結子会社７社から成る企業グループを統括管理し、経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守により健全な企業経営と事業展開を進めることで、当社企業グループ間の相乗効果をさらに発揮していくということであり、最重要経営課題の１つであります。」
連結子会社は6社から7社となり、ＤＬＭ株式会社の取得によってリユース事業が加わった。中核事業の表記はＩＴ関連、環境、資源エネルギーの3事業から、資源エネルギー、環境、ＩＴ関連の3事業として整理されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下に親会社である当社が、Ｗｅｂシステム構築に係わるソリューション、サポートを提供するＩＴ関連事業に加え、環境事業、資源エネルギー事業を中核事業とし、当社並びに主要子会社を中心としたグループ連結子会社６社から成る企業グループを統括管理し、経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守により健全な企業経営と事業展開を進めることで、当社企業グループ間の相乗効果をさらに発揮していくということであり、最重要経営課題の１つであります。」
持株会社体制の統括対象が連結子会社6社となり、中核事業の表記がIT・環境・再生可能エネルギーからIT・環境・資源エネルギーへ移行した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下に親会社である当社が、Ｗｅｂシステム構築に係わるソリューション、サポートを提供するＩＴ関連事業に加え、環境事業、再生可能エネルギー事業を中核事業とし、当社並びに主要子会社を中心としたグループ連結子会社４社から成る企業グループを統括管理し、経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守により健全な企業経営と事業展開を進めることで、当社企業グループ間の相乗効果をさらに発揮していくということであり、最重要経営課題の１つであります。」
持株会社体制の統括対象は連結子会社4社となり、ヘルスケア事業を外したIT、環境、再生可能エネルギーの3事業を中核とする構成に変化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下に親会社である当社が、ウェブシステム構築に係わるソリューション、サポートを提供するＩＴ関連事業に加え、環境事業、再生可能エネルギー事業及びヘルスケア事業を中核事業とし、当社並びに主要子会社を中心としたグループ連結子会社10社から成る企業グループを統括管理し、経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守により健全な企業経営と事業展開を進めることで、当社企業グループ間の相乗効果をさらに発揮していくということであり、最重要経営課題の１つであります。」
持株会社体制の統括対象が連結子会社10社に拡大し、IT、環境、再生可能エネルギーに加えてヘルスケア事業も中核事業として位置付けられた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下に親会社である当社が、リナックスプロダクト・ウェブシステム構築に係わるソリューション、サポートを提供するＩＴ関連事業に加え、環境事業及び再生可能エネルギー事業を中核事業とし、当社並びに主要子会社を中心としたグループ連結子会社８社から成る企業グループを統括管理し、経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守により健全な企業経営と事業展開を進めることで、当社企業グループ間の相乗効果をさらに発揮していくということであり、最重要経営課題の１つであります。」
持株会社体制の下で連結子会社8社を統括し、意思決定の透明性、コンプライアンス、責任と権限の明確化、経営資源の最適配分を通じて企業価値向上を図る考え方が再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下に親会社である当社が、リナックスプロダクト・ウェブシステム構築に係わるソリューション、サポートを提供するＩＴ関連事業に加え、環境事業及び再生可能エネルギー事業を中核事業とし、当社並びに主要子会社を中心としたグループ連結子会社７社から成る企業グループを統括管理し、経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守により健全な企業経営と事業展開を進めることで、当社企業グループ間の相乗効果をさらに発揮していくということであり、最重要経営課題の１つであります。」
持株会社体制の下でグループを統括管理し、意思決定の透明性、コンプライアンス、責任権限の明確化、経営資源の最適配分を通じて企業価値向上を図る基本的な考え方が記載された。