株価低迷による新株予約権行使の停滞
FY2016-Q2に初出。19回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-25対処株式の発行・処分
「行使個数 115,720 個（行使後残存個数 0 個）」
第21回新株予約権の残存115,720個が全て行使され、同新株予約権に関する行使停滞は低減した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2026年４月６日～2026年６月15日 第21回新株予約権の行使 45,000,000 2026年６月22日 第23回新株予約権の行使 9,302,300」
第20回、第21回及び第23回新株予約権の行使が実際に発生し、合計で55,202,300株の発行につながった。新株予約権の行使停滞リスクは、行使実績の発生により低減した。 - 2026-04-06対処株式の発行・処分
「行 使 個 数 180,000 個（行使後残存個数：385,720 個）」
第21回新株予約権について180,000個が行使され、行使停滞の状況は一部低減した。一方、385,720個は残存しており、全ての行使が完了したとの記載ではない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、2022年10月31日の行使をもって、発行したすべての第19回新株予約権の行使が完了しております。」
第19回新株予約権の全ての行使完了により、未行使新株予約権の残存による資金調達停滞リスクは解消方向に進んだ。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 138,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 13,800,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 220,800」
第19回新株予約権の行使により、13,800,000株の交付と220,800千円の資金調達が実際に発生し、行使停滞の状況はさらに低減した。 - FY2021対処有価証券報告書
「第18回新株予約権は、当事業年度の末日において、すべて行使が完了しております。」
第18回新株予約権は480,000個、48,000,000株の行使が完了した。第19回新株予約権も27,738,000株が行使され、未行使残高は20,262,000株となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。第19回新株予約権について、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数は13,869,000株、資金調達額は221,904千円となりました。」
第19回新株予約権の行使が第3四半期にも進み、13,869,000株の発行と221,904千円の資金調達が発生したため、行使停滞の状況はさらに低減した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 203,310 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 20,331,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 292,766」
第18回新株予約権の行使が第2四半期にも進み、20,331,000株の発行と292,766千円の資金調達が発生した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結累計期間において、第18回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,244千円増加しました。」
第18回新株予約権の一部行使が実際に発生し、資本金及び資本剰余金の増加につながったため、行使停滞リスクは一定程度低減した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。」
財務体質の強化に向け、高株価実現による新株予約権の行使を目指す方針が再掲された。第18回新株予約権については提出日までに一部行使も発生している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「更に、未行使となっている新株予約権（総額９億円）の取扱いを新株予約権者に交渉してまいります。」
総額9億円の未行使新株予約権について、引き続き取扱いを交渉する状況が記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「更に、未行使となっている新株予約権（総額９億円）の取扱いを新株予約権者に交渉してまいります。」
総額9億円の未行使新株予約権について、引き続き取扱いを交渉する状況が記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「更に、未行使となっている新株予約権（総額９億円）について、新株予約権者に行使をお願いしてまいります。」
第17回新株予約権20,000,000株分について行使が想定どおり進まず、総額9億円の未行使分について行使を依頼する状況が明示された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「なお、平成30年10月18日をもって第16回新株予約権の全ての権利行使が完了いたしました。」
第16回新株予約権の全ての権利行使が完了し、従来記載されていた新株予約権の行使停滞に関する状況は低減している。 - FY2017対処有価証券報告書
「第16回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。」
第16回新株予約権について年度中に35,390,000株相当が行使され、残存する目的株式数は4,500,000株となった。従来の行使停滞状態は、行使の進捗により低減している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結累計期間において、第16回新株予約権の行使を受けました。」
第16回新株予約権の行使が継続し、株式発行による収入662,200千円と資本金・資本剰余金の増加につながったため、行使停滞の状況がさらに低減した。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結累計期間において、第16回新株予約権の行使を受けました。」
第16回新株予約権について実際の行使が発生し、株式発行と資本金・資本剰余金の増加につながったため、従来の行使停滞リスクは一定程度低減した。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「株価の低迷から行使が見込めない状況にあったため、当社は平成28年９月20日に当該新株予約権を取得し、平成28年９月21日に消却をいたしました。」
株価低迷により行使が見込めなかった第15回新株予約権は取得・消却され、新たに第16回新株予約権が発行された。提出日までにその一部が行使され、4,400,000株が発行されている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「平成26年12月に新株予約権を発行いたしましたが、株価の低迷から行使が進まない状況にあります。」
株価低迷により平成26年12月発行の新株予約権の行使が進まず、資金調達の実行が急務とされている。