収益性の高い事業へのリソース集中と新収益源の創出
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、事業ポートフォリオの転換を進めるとともに、再生可能エネルギー、資源循環、環境金融及びAIインフラ等の各事業領域における事業基盤の強化に取り組んでまいりました。」
従来の収益性の高い既存事業への集中という表現から、事業ポートフォリオ転換を進め、再生可能エネルギー、資源循環、環境金融、AIインフラなど複数の成長領域で事業基盤を強化する方向へ整理された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。」
既存の事業計画を継続し、経営方針・経営戦略及び課題に重要な変更はないとの扱いが続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略及び優先的に対処すべき課題について、重要な変更はないと記載され、既存の事業計画を継続する状態が示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。」
中国ヘルスケア事業からの撤退及び資金確保後も、既存の事業計画を着実に実行して収益改善を図る方針が再掲された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。」
中国ヘルスケア事業からの撤退と資金確保後、既存の事業計画を着実に実行し、収益改善を図る方針が再掲された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。」
中国ヘルスケア事業からの撤退と資金確保後も、既存の事業計画を着実に実行して収益改善を図る方針が再掲された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。」
中国ヘルスケア事業からの撤退と資金確保後も、既存の事業計画を実行して収益改善を図る方針が再掲された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。」
中国ヘルスケア事業からの撤退と資金確保の後、既存の事業計画を着実に実行して収益改善を図る方針が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社では、当該状況を解消するため、当第２四半期連結累計期間に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。」
中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図り、今後は国内の再生可能エネルギー事業及びIT関連事業への経営資源集中による立て直しへ進んだ。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「収益改善につきましては、懸案の中国ヘルスケア事業からの撤退を早期に進め、日本国内の再生可能エネルギー事業及びＩＴ関連事業に経営資源を集中することで、業績の立て直しに専念し、収益改善を図ってまいります。」
中国ヘルスケア事業からの撤退を早期に進め、国内の再生可能エネルギー事業及びIT関連事業へ経営資源を集中する収益改善策が継続した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「収益改善につきましては、中国でのヘルスケア事業から撤退し、2021年４月末日での撤退完了を目標として、当社中国子会社の譲渡もしくは清算を進め、将来の損失発生を抑制する一方、日本国内の再生可能エネルギー事業及びIT関連事業に経営資源を集中することで、業績の立て直しに専念し、収益の改善を図ってまいります。」
収益改善策として、中国ヘルスケア事業からの撤退と2021年4月末までの中国子会社の譲渡または清算を掲げ、日本国内の再生可能エネルギー事業及びIT関連事業への経営資源集中へ方針を転換した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年10月15日開催の取締役会において、今後のＩＴ関連事業における経営資源の集中、当社グループ経営の効率化の観点から、当社グループのＩＴ関連事業の推進に関してコネクト株式会社に集約する方針を固め、ターボリナックス株式会社と株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアの解散および清算を決議し、2019年12月31日付で同社は解散し、現在精算手続中であります。」
IT関連事業をコネクト株式会社へ集約する方針に基づき、ターボリナックス株式会社及び株式会社A.I.ミドルウェアが2019年12月31日付で解散し、清算手続きに入った。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「今後のＩＴ関連事業における経営資源の集中、当社グループ経営の効率化の観点から、当社グループのＩＴ関連事業の推進に関してコネクトに集約し、ターボリナックスとＡＩミドルウェアを解散することといたしました。」
2019年10月15日にIT関連事業をコネクト株式会社へ集約し、ターボリナックス株式会社とA.I.ミドルウェアを2019年12月31日に解散する方針が決議された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「今後のＩＴ関連事業における経営資源の集中、当社グループ経営の効率化の観点から、当社グループのＩＴ関連事業の推進に関してコネクトに集約し、ターボリナックスとＡＩミドルウェアを解散することといたしました。」
IT関連事業の経営資源をコネクト株式会社に集約し、ターボリナックス株式会社と株式会社A.I.ミドルウェアを解散する方針が決議された。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら近年の中国におけるＩＴ業界の基盤ソフトウェア市場の厳しい事業環境を鑑みて、当社のＩＴインフラ事業の経営資源を国内に集中するため、この度、その全持分を売却いたしました。」
収益性の高い事業へのリソース集中という従来方針が、今回の中国IT事業持分の全売却と国内集中という具体的な地域方針に展開された。売却は平成28年10月3日に完了している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは安定的且つ持続的に収益性を実現しているＩＴ関連事業及び環境事業の維持・拡大を核とし、同時に収益性が高く、中期的な事業拡大が期待されるヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業に集中してリソースを投入し、事業を展開してまいります。また、新たな収益源となるビジネス領域の創出にも取り組んでまいります。」
IT・環境事業を維持・拡大の核とし、ヘルスケア・再生可能エネルギーへリソースを集中するとともに、新たな収益源を創出する計画。