IoT事業の確立までの不確実性と投資負担
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2021。
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- FY2021対処有価証券報告書
「この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は、AI２の売り上げ増加等により442百万円（前年同期比30.2％増）となり、営業損失は153百万円（前年同期は200百万円の営業損失）となりました。」
IoT/AIソリューション事業は増収となり、営業損失も前年の200百万円から153百万円へ縮小した。ただし営業赤字は継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は、AI２の売り上げ増加等により 143百万円 （前年同期比38.9％増）となり、営業利益は、ファンドの業務委託費用等の減少もあり 18百万円 （前年同期は46百万円の営業損失）となりました。」
IoT/AIソリューション事業は増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。先行投資・事業確立までの損失リスクは、当四半期の業績上は低減している。 - FY2020対処有価証券報告書
「この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は、AI２の売り上げ増加により394百万円（前年同期比8.9％増）となり、営業損失は191百万円（前年同期は237百万円の営業損失）と損失が多少改善しました。」
IoT/AIソリューション事業は増収となり、営業損失も237百万円から191百万円へ縮小した。ただし営業赤字は継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は284百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失は155百万円（前年同期は161百万円の営業損失）となりました。」
IoT/AIソリューション事業は前年同期比6.9％増収となり、営業損失も前年同期の161百万円から155百万円へ縮小した。ただし、営業損失はなお計上している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高はAI２の売り上げ増加により209百万円（前年同期比26.9％増）、営業損失は96百万円（前年同期は126百万円の営業損失）となりました。」
IoT/AIソリューション事業は売上高が前年同期比26.9％増加し、営業損失も前年同期の126百万円から96百万円へ縮小した。一方、営業損失はなお計上している。 - FY2020-Q1営業損失の縮小有価証券報告書
「この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は116百万円(前年同期比32.5%増)、営業損失は44百万円(前年同期は46百万円の営業損失）となりました。」
IoT/AIソリューション事業は売上高が前年同期比32.5％増加し、営業損失も46百万円から44百万円へ縮小した。ただし、なお営業損失は計上している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は266百万円となり、営業損益は事業拡大に伴う採用費や人件費等の増加により161百万円の損失となりました。」
IoTスクエア譲渡後のIoT/AIソリューション事業についても、事業拡大に伴う採用費・人件費等の増加により営業損失161百万円が発生している。前回記載の126百万円の損失から損失額が拡大した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は165百万円となり、営業損益は事業拡大に伴う採用費や人件費等の増加により126百万円の損失となりました。」
IoTスクエアの開発投資負担を中心としていた従来の説明から、IoT/AIソリューション事業の損失要因が、事業拡大に伴う採用費・人件費等の増加として示される形へ変化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2017年10月に、IoTを活用したサービスを展開する目的で設立した株式会社IoTスクエアは、システム開発費等の先行投資負担の影響により財政状態が悪化し、追加出資を含む経営支援を要する状況でありました。この状況において親会社である当社は、今後の事業戦略を検討した結果、経営資源を新データセンターへ集中させる必要があることから、当社による株式会社IoTスクエアへの追加支援を断念し、株式会社インターネット総合研究所へ所有する全ての株式を譲渡することを決定いたしました。」
IoTスクエアの先行投資負担が財政状態の悪化と追加支援の必要性として具体化し、追加支援を断念して全株式を譲渡する判断に至ったと説明している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は89百万円（前年同期比41.5％減少）、営業損失はIoTスクエアの開発投資が先行する状況であるため155百万円（前年同期は66百万円の営業損失）となりました。」
IoTスクエアの開発投資が先行する状況が継続し、IoT/AIソリューション事業の営業損失が前年同期の66百万円から155百万円へ拡大した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「IoTスクエアの開発投資が先行する状況であること、投資ファンド事業が赤字であったことから、営業損益は298百万円の損失となりました。」
IoT事業の先行投資負担が継続して損失に表れている一方、IoTスクエアは平成31年1月に連結子会社から外れ、負担の扱いが事業継続から事業ポートフォリオの見直しへ移っている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「IoTスクエアでは、2020年までにIoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指しており、当面は基盤開発等の開発投資が先行する状況であります。」
IoT事業の確立前に基盤開発投資が先行する状態が続き、IoT/AIソリューション事業は売上603百万円に対し営業損失366百万円となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「IoT事業を行うIoTスクエアの先行投資もあり営業損失は33百万円（前年同期は793百万円の利益）、経常損失は34百万円（前年同期は703万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
IoTスクエアの先行投資負担が、営業損失・経常損失・親会社株主帰属の四半期純損失として実績化したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「IoT市場は、市場規模の拡大が見込まれておりますが、当社のIoT事業は、事業として確立するまでには時間を要することや不安定な要因が発生する可能性があり得ます。また、投資を含め当該事業へ資金を投じることから、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
IoT事業の確立までの時間、不安定要因、投資負担をリスクとして継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のIoT事業は基盤整備を進めている段階であり、事業として確立するまでには時間を要することや不安定な要因が発生する可能性があり得ます。また、投資を含め当該事業へ資金を投じることから、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
IoTを成長領域とする一方、事業確立までの時間、不安定要因、投資資金の負担をリスクとしている。