将来のJ-REIT上場に向けたブリッジファンドの組成
FY2019-Q3に初出。14回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「Daiichi Lifeグループには当社が目指してきた上場リート、私募リート及び私募ファンドの運用機能が備わっております。」
J-REIT上場中心の従来の説明が、第一生命グループの上場リート・私募リート・私募ファンドの機能と、ホテル開発・AM・運営・出口戦略を組み合わせる複数の資産循環手段へ整理されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「その戦略の核となるリート、不動産STO、私募ファンドによる物件の性質や投資家のニーズに合わせた新たな資産循環ビジネスにおいて、今後、上場リートへの拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場環境等を勘案して決定してまいりますとともに、出口戦略の拡充にも努めてまいります。」
J-REIT上場を中心とした従来の説明が、上場リート、不動産STO及び私募ファンドを組み合わせた複数の出口手段による資産循環ビジネスへ整理されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
REIT等の出口戦略を含む経営方針・経営戦略等について、当中間連結会計期間に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「主な要因は、当連結会計年度に予定しておりましたREITの上場計画の延期により収益が縮小したこと及び開発コストの高騰に伴いリキャップ時の利益が縮小する見込みであることによります。」
将来のJ-REIT上場について、当連結会計年度に予定していた上場計画が延期された。上場計画自体の撤回ではなく、時期が後ろ倒しになったことが示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、当連結会計年度が2021年６月22日に公表した「中期経営計画2024」の最終年度となるため、重点施策といたしまして以下の３点を掲げ、計画達成に向けて積極的に事業を加速させております。① 出口戦略（REIT、STO（注１）など）の具体化⇒資産循環型ビジネスの完成」
中期経営計画2024の最終年度において、REIT・STO等の出口戦略を具体化し、資産循環型ビジネスを完成させる方針を再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループにおいては、当連結会計年度が2021年６月22日に公表した「中期経営計画2024」の最終年度となるため、重点施策といたしまして以下の３点を掲げ、計画達成に向けて積極的に事業を加速させております。① 出口戦略（REIT、STO（注１）など）の具体化⇒資産循環型ビジネスの完成 ② 受託資産（AUM（注２））の増強 ⇒グループAUM 5,000億円 将来の収益安定化・拡大の布石 ③ ホテル収益の拡大 ⇒ホテルアセットの価値増大」
中期経営計画2024の最終年度における重点施策として、従来のJ-REIT組成中心の説明から、REIT・STO等の出口戦略、AUM5,000億円及びホテル収益拡大を一体で進める枠組みに整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、連結子会社匿名組合高瀬川(ブリッジファンド）を組成し10,000百万円の借入を行ったうえで、連結子会社匿名組合五条が保有する「フォションホテル京都」の不動産信託受益権の全てを匿名組合高瀬川に譲渡いたしました。」
J-REIT組成を見据えたブリッジファンドとして匿名組合高瀬川を組成し、100億円を借り入れたうえでフォションホテル京都の不動産信託受益権を移管したことを再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、連結子会社匿名組合高瀬川(ブリッジファンド）を組成し10,000百万円の借入を行ったうえで、連結子会社匿名組合五条が保有する「フォションホテル京都」の不動産信託受益権の全てを匿名組合高瀬川に譲渡いたしました。」
J-REIT組成を見据えたブリッジファンドについて、匿名組合高瀬川を新たに組成し、フォションホテル京都を対象とする移管まで進展した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「中期経営計画2024」においては、以下の目標を設定しており、引続き目標の達成に向けて努めてまいります。①「中期経営計画2024」の期間中にJ-REIT組成を実現し、資産循環型ビジネスモデルを確立、受託資産5,000億円規模のホテルリートを目指す。②プライム市場への上場を目指し、そのための体制等を具体化、時価総額３倍を目指す。」
中期経営計画2024の期間中にJ-REIT組成を実現し、受託資産5,000億円規模のホテルリート及び時価総額3倍を目指す目標を再掲している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「「中期経営計画2024」の期間中にJ-REIT組成を実現し、資産循環型ビジネスモデルを確立、受託資産5,000億円規模のホテルリートを目指す。」
将来のJ-REIT上場に向けた従来のブリッジファンド組成・準備から、計画期間中のJ-REIT組成実現、資産循環型ビジネスモデルの確立及び受託資産5,000億円規模という、期限と規模を伴う目標へ拡張されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「① 将来の上場を予定する新設ホテルリートの組成等を含む本当事者間におけるアセットマネジメント事業の連携強化、② 当社とサムティ社を共同スポンサーとする新設ホテルリートに関する協働、③ 当社グループが組成するホテル開発ファンドにおける共同投資を含む協働」
従来のブリッジファンドによるJ-REIT上場準備が、サムティとの共同スポンサーによる新設ホテルリート及びホテル開発ファンドでの協働へ再整理されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「将来のJ-REIT上場の準備のためブリッジファンド３号案件として2019年６月にHWM社が運営中のイビススタイルズ大阪難波の一部をブリッジファンドが取得したことに伴う収益を当期に計上できたこと」
J-REIT上場準備のためのブリッジファンドについて、第1号・第2号案件に続く第3号案件としてイビススタイルズ大阪難波の一部取得まで進展している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期に将来のJ-REIT上場の準備のためブリッジファンドを組成し、2019年２月にその第１号案件としてHWM社が運営中のイビス大阪梅田を、また2019年３月に第２号案件としてHWM社が運営中のイビススタイルズ大阪難波を、各ブリッジファンドが各々取得したことに伴う収益を当期に計上できたこと」
将来のJ-REIT上場準備として組成したブリッジファンドについて、イビス大阪梅田の第1号案件に続き、イビススタイルズ大阪難波の第2号案件まで取得が進んでいる。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当期に将来のJ-REIT上場の準備のため三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券とともにブリッジファンドを組成し、その第１号案件としてHWM社が運営中のイビス大阪梅田を当該ブリッジファンドが取得したことに伴う収益を当期に計上できたこと」
将来のJ-REIT上場準備を目的に、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券とブリッジファンドを組成し、第1号案件としてイビス大阪梅田を取得した。