M&A・資本提携を活用した事業拡大
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ウェルス・マネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「Daiichi Lifeグループとの協業可能性を幅広く検討してまいります。今後、両社の強みを活かしながら、新たな事業機会の創出及び企業価値の向上につなげてまいります。」
第一生命グループとの資本業務提携について、ホテル開発、AM、ホテル運営及び出口戦略を対象とする共同事業の検討内容を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月24日付で、第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命ホールディングス」といいます。）と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。」
M&A・資本提携を活用した事業拡大について、第一生命ホールディングスとの資本業務提携契約を2025年10月24日付で締結した。協業内容としてホテル開発、アセットマネジメント、ホテル運営及びホテル投資・開発を挙げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社丸菱エネシスの全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。」
2025年3月に株式会社丸菱エネシスの全株式を取得し、100％子会社化した。保有賃貸不動産を不動産事業の安定収益源として活用する目的も記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、2023年11月27日付でサムティ株式会社との業務提携を解消することについて取締役会決議を行いました。」
資本・業務提携を活用した事業拡大について、サムティ株式会社との業務提携を解消する枠組みに変更された。一方、今後は当社をサポートする先との提携を含めて検討を続けるとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「株式会社キーストーン・パートナースとの間で締結した資本業務提携契約については、2021年５月25日付で新たにサムティ株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことにより、資本提携については解消され、業務提携のみ継続しております。」
資本・業務提携を活用した事業拡大について、キーストーン・パートナースとの資本提携を解消し、サムティとの新たな資本業務提携へ枠組みが変更されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年３月20日開催の取締役会において、山陽興業株式会社の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2019年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。」
M&Aを活用した事業拡大について、旅館業を営む山陽興業株式会社の株式取得と子会社化が実行済みとなっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年２月28日開催の取締役会において、株式会社美松の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。」
M&A・資本提携を活用した事業拡大について、株式会社美松の株式取得と子会社化が実行済みとなっている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年10月25日に開催された取締役会において、株式会社キーストーン・パートナースが管理・運用を行うファンドとの共同投資により、ホテルりょうぜんの運営会社の全株式及び運営権を取得し、運営及び将来の再開発等も含めた対象ホテルの有効活用を行うことを目的として、特別目的会社に出資することを決議いたしました。払込日 平成30年10月26日 払込額 500,000千円 払込後の持分比率 22.7％」
キーストーン・パートナースが管理・運用するファンドとの共同投資により、ホテルりょうぜんの運営会社の全株式・運営権取得を目的とするSPCへの出資を決議し、500,000千円、持分比率22.7％の具体的な案件に進展している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、資金調達機会、運用機会、業容の拡大に向け、平成30年6月に株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本・業務提携契約を締結しました。」
資金調達機会、運用機会及び業容の拡大に向け、平成30年6月に株式会社キーストーン・パートナースとの資本・業務提携契約を締結した。契約内容には、同社による当社発行済株式33％の取得、取締役選任、投資案件の紹介・共有、共同投資、投資案件へのファイナンス及び投資家紹介が含まれている。 - FY2016初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａや資本提携等も事業拡大の有力な手段として位置付けております。」
実行時には事前調査とリスク低減に努める方針も併記。