ホテル収益変動によるホテル運営報酬の変動
FY2016に初出。28回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-07。
ウェルス・マネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07顕在化決算
「ホテル運営事業全体の売上高につきましては、大阪・関西万博による一時的な需要増を背景に高稼働で推移していたアロフト大阪堂島の運営受託終了の影響により、前年同期をやや下回りました。」
運営受託の終了によりホテル運営事業全体の売上高が前年同期を下回り、ホテルポートフォリオの変動による収益影響が実績化している。 - FY2026対処有価証券報告書
「開業２年目を迎えた「シックスセンシズ 京都」及び「バンヤンツリー・東山 京都」の２ホテルにおいて認知度の向上や集客力の拡大を通じて稼働率の改善効果が見られたこと、さらには、2025年10月に新規開業した「ホリデイ・イン＆スイーツ札幌大通公園」の貢献があったこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益とも前期を大きく上回りました。」
新規・既存ホテルの認知度向上、集客力拡大及び新規開業の寄与により、ホテル運営事業は売上高10,452,910千円、営業利益2,356,225千円となり、前年同期から増収増益となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、大阪・関西万博の開催を背景とした訪日・国内旅行需要の高まりにより、大阪所在の２ホテルの売上高が堅調に推移した結果、ホテル運営事業の売上高、利益は前年同期を上回りました。 ホテル運営事業 売上高 3,180,476 5,336,666 67.8 営業利益 △22,068 1,308,335」
大阪・関西万博を背景とする旅行需要やインバウンド増加により、大阪所在2ホテルの売上高が堅調に推移し、ホテル運営事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。ホテル収益変動リスクの影響は一部緩和している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「利益面につきましては「イビススタイルズ大阪難波」の利益が剥落したこと、オープンした２ホテルの認知と集客が拡大途中であることに加え開業関連費用が発生したこと、及び人件費等の本部コストの増加により減益となりました。」
新規ホテルの認知・集客が拡大途中であること、開業関連費用及び人件費等の本部コスト増加により、ホテル運営事業の利益が減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ホテル運営事業 売上高 2,899,925 3,180,476 9.7 営業利益 673,075 △22,068」
ホテル運営事業は売上高が前年同期比9.7％増加した一方、営業利益は前年同期の673,075千円から営業損失22,068千円へ転じた。イビススタイルズ大阪難波の営業終了、新規開業ホテルの集客途上及び開業関連費用等により、ホテル収益変動の影響が利益面に現れている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループにおきましても、客室稼働率及び一日当たりの平均客室単価はいずれも上昇しており、全ての運営ホテルにおいて売上高及び営業利益は、前年同期と比較し大幅に増加しております。」
客室稼働率及び平均客室単価が上昇し、全運営ホテルで売上高・営業利益が前年同期を上回った。ホテル収益変動リスクの影響がさらに緩和している状況を記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループにおきましても、客室稼働率及び一日当たりの平均客室単価はいずれも上昇しており、全ての運営ホテルにおいて売上及び営業利益は、前年同期と比較し大幅に増加しております。」
客室稼働率及び平均客室単価が上昇し、全運営ホテルで売上及び営業利益が前年同期比で大幅に増加したと記載している。ホテル収益変動リスクの影響はさらに緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は2022年10月から継続して増加しております。」
インバウンド及び旅行支援策により宿泊客が大幅に増加し、ホテル収益変動リスクの影響がさらに緩和している状況を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループにおきましても、第３四半期連結会計期間から営業利益に転換し第４四半期連結会計期間においても営業利益が増加したことで、当連結会計年度通期で営業利益を確保いたしました。」
ホテル運営事業は第3四半期会計期間から営業利益に転換し、第4四半期も利益が増加した結果、通期で営業利益を確保した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループのホテル運営事業は、入国規制の緩和により訪日外国人旅行客数は大きく増加し、当第３四半期連結会計期間において営業利益に転換いたしました。今後も、継続した入国規制の緩和により、ホテル運営事業の業績も改善するものと見込んでおります。」
入国規制緩和による訪日外国人旅行客数の増加を背景に、第3四半期連結会計期間のホテル運営事業が営業利益へ転換したと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進む中で政府の旅行支援策もあり、宿泊客数は大幅に増加傾向にあります。他方で、コロナ禍において低下した宿泊客単価の回復には至っておりません。また、インバウンドにつきましても、海外からの入国者に対する制限も緩和されつつあるものの、緩和の遅れによりインバウンド需要の本格的な回復には、今しばらく時間が掛かると考えられます。」
規制緩和や旅行支援策により宿泊客数は増加傾向となった一方、宿泊客単価及びインバウンド需要は本格回復に至っていない。ホテル収益変動の影響は一部緩和しているが、リスクは継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、宿泊客数は増加傾向にあるものの、コロナ禍において低下した宿泊客単価の回復には時間を要しており、コロナ以前の状態まで回復するには、今しばらくの時間を要するものと考えられます。」
宿泊客数は増加傾向にある一方、宿泊客単価の回復には時間を要し、ホテル収益が従前の水準へ戻るまで時間がかかるとの認識を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「ホテル運営事業の売上高は2,986,403千円（前期比203.1％増)、営業利益634,962千円（前期は585,530千円の営業損失）となりました。」
感染症による宿泊需要の回復遅れは残るとしつつ、新規開業や観光シーズンの宿泊客数回復等により、ホテル運営事業は前期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出の影響は大きく、宿泊客の大幅な回復には至りませんでしたが、９月末にそれらがすべて解除され、秋の観光シーズンに向けて宿泊予約は回復の兆しを見せております。」
緊急事態宣言等による宿泊需要への影響は残るものの、9月末の措置解除後、秋の観光シーズンに向けた宿泊予約の回復の兆しを記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出の影響は大きく、宿泊客の大幅な回復には至っておりません。当社グループにおきましても、緊急事態宣言の発出に伴い一部ホテルにおいて臨時休業を実施したため、売上は低調な水準となりました。」
緊急事態宣言等による宿泊客の回復遅れと一部ホテルの臨時休業を引き続き記載しており、ホテル収益変動リスクは継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ホテル運営事業の売上高は985,307千円（前期比79.5％減)、営業損失585,530千円（前期は268,078千円の営業損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染症及び臨時休業等により、ホテル運営事業の減収幅が拡大し、営業損失も前期から拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ホテル運営事業の売上高は607,483千円（前年同四半期比86.1％減）、営業損失は495,883千円（前年同四半期は営業損失4,304千円）となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊客数が大幅に減少したこと及び前年同四半期においてはホテル開発用地の売却があったことによります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う宿泊客数の大幅減少が続き、ホテル運営事業は前年同四半期比86.1％減収、営業損失495,883千円となった。前年同四半期の営業損失4,304千円から損失額も拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ホテル運営事業の売上高は235,555千円（前年同四半期比87.0％減）、営業損失は369,553千円（前年同四半期は営業損失474,111千円）となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊客が大幅に減少したことによります。しかしながら、第１四半期連結会計期間における売上高73,084千円に対して、当第２四半期連結会計期間の売上高は162,471千円となっており、徐々に新型コロナウイルス感染症による影響は緩和されつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による宿泊客の大幅減少が、ホテル運営事業の前年同期比87.0％減収及び営業損失として引き続き実績化している。一方、第１四半期から第２四半期にかけては売上高が増加し、影響の緩和も記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ホテル運営事業の売上高は73,084千円（前年同四半期比93.3％減）、営業損失は164,782千円（前年同四半期は営業損失149,589千円）となりました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊客が大幅に減少したことによります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う宿泊客の大幅減少により、ホテル運営事業の売上高が前年同期比93.3％減少し、営業損失が拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら2020年に入ってからは中国武漢に端を発したと考えられる新型コロナウイルス感染症のパンデミック（感染爆発）により世界中で人の移動が制限され、当年度第４四半期の当業界の稼働率、客室平均単価とも過去例を見ない水準まで落ち込みました。」
ホテル収益変動リスクについて、新型コロナウイルス感染症による移動制限に伴い、稼働率及び客室平均単価の著しい低下が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「韓国向け輸出管理の運用の見直しによる日韓関係の悪化に伴う訪日韓国人観光客数の急激な減少に伴い一部地域のエコノミータイプのホテルの平均客室単価及び稼働率の減退があるものの」
従来可能性として示していた外部環境によるホテル収益変動について、訪日韓国人観光客数の急減に伴う一部地域のエコノミータイプホテルの平均客室単価及び稼働率の低下が実際に生じていると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、ホテル運営事業の売上高は1,367,108千円（前年同期比2.4％増）、営業損失は2,097千円（前年同期は98,441千円の営業利益）となりましたが、前年同期で大きな減益となったのは、主には今年上半期に発生した自然災害と、今年度中に計上したイビス大阪梅田並びに京都市東山区で現在建設中のホテルに係る開業準備費用に起因したものであります。」
上半期に発生した自然災害がホテル運営事業の減益要因となったことを引き続き記載している。併せて、イビス大阪梅田及び京都市東山区のホテルの開業準備費用も減益要因として示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、ホテル運営事業の売上高は825,253千円（前年同期比5.0％減）、営業利益は13,596千円（前年同期比80.6％減）となりましたが、前年同期で大きな減少となったのは主には今年上半期に発生した自然災害に起因したものであります。」
上半期に発生した自然災害に起因して、ホテル運営事業の売上高が前年同期比5.0％減、営業利益が同80.6％減となったと記載しており、従来可能性として示していた自然災害による業績影響が実際の減収減益要因として現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該事業から得られるホテル運営事業収益が景気動向・経済情勢の変動、自然災害・事故等により変動することを通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
ホテル運営収益が景気、経済情勢、自然災害・事故等で変動するリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これはホテルから得られる収益に変動する契約形態の場合もあり、景気動向、経済情勢の変動、自然災害・事故等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
ホテル運営報酬がホテル収益に連動する場合のリスク。