専門人材の確保と人材育成
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「前連結会計年度末比増減（合計）は7名増〔15名減〕であり、組織強化の為の中途採用や新卒採用に伴い、前年比増加しております。」
連結従業員数は403名となり、前期末比7名増加した。2022年度開始のグループ一括新卒採用、階層別・職種別研修、資格取得支援、リファラル採用及び柔軟な勤務制度など、人材確保・育成策を具体的に開示している。 - 2026-06-02実績引用株主総会
「従 業 員 数 403名（144名） 7名増（15名減）」
2026年3月31日現在の従業員数403名を実績として開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「前連結会計年度末比増減（合計）は52名増〔53名増〕であり、組織強化の為の中途採用や新卒採用に伴い、前年比増加しております。」
連結従業員数は396名となり、前連結会計年度末比52名増加した。中途採用及び新卒採用に加え、研修、福利厚生、リファラル採用及び柔軟な勤務制度などの人事施策を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「前連結会計年度末比増減（合計）は33名増〔17名増〕であり、組織強化の為の中途採用や新卒定期採用の開始に伴い、前年比増加しております。」
連結従業員数は235名となり、前連結会計年度末比で33名増加した。中途採用及び2022年度から開始した新卒定期採用が増加要因として記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度には新卒の定期採用を開始した他、各種研修や福利厚生制度の充実に向けた取り組みを進めており、引き続きバランスの良い従業員の階層構築を目指して参ります。」
人材確保・育成について、新卒の定期採用を開始し、研修及び福利厚生制度の充実に向けた取り組みを進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「新規開業ホテルでの新規雇用等により、前連結会計年度末比88（5）名従業員が増加しております。」
新規開業ホテルでの雇用により、連結従業員数が前期末比88名増加し204名となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における従業員数は、前連結会計年度末より38名増加し、154名となっております。主な変動要因は、ホテル運営事業において、2020年11月に開業した「京都悠洛ホテル二条城別邸Ｍギャラリー」、2021年3月に開業を予定している「フォションホテル京都」における新規従業員雇用等による従業員数の増加によるものです。」
京都悠洛ホテル二条城別邸Ｍギャラリーの開業及びフォションホテル京都の開業準備に伴う新規雇用等により、従業員数が前連結会計年度末比38名増の154名となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末時点の従業員数は116名（臨時従業員46名を除く）であります。」
連結従業員数は前期末の114名から116名となった。年間の人材確保状況と、ホテル運営・不動産投資助言・財務報告等に必要な専門スキルの確保を併せて記載している。 - FY2020-Q3ホテル営業終了に伴う人員減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における従業員数は、前連結会計年度末より2名減少し、112名となっております。主な変動要因は、ホテル運営事業において、2019年4月に開業した「京都悠洛ホテルＭギャラリー」における新規従業員雇用を行ったこと等による従業員数の増加があった一方、今後のホテル再開発のため、2019年11月に当社連結子会社である株式会社美松が運営していた「ホテルりょうぜん」、2019年12月に当社連結子会社である山陽興業株式会社が運営していた「ホテル東山閣」が営業を終了したことにより、従業員が退職したこと等によるものです。」
京都悠洛ホテルMギャラリーの新規雇用がある一方、ホテルりょうぜん及びホテル東山閣の営業終了に伴う退職等により、従業員数は前期末比2名減の112名となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における従業員数は、前連結会計年度末より63名増加し、177名となっております。主な要因は、2019年4月1日付で山陽興業株式会社を連結子会社化したこと、2019年4月26日に開業した京都悠洛ホテルＭギャラリーにおける新規従業員雇用を行ったこと等によるホテル運営事業の従業員数の増加によるものです。」
山陽興業株式会社の連結子会社化及び京都悠洛ホテルＭギャラリーの開業に伴う新規雇用等により、従業員数が前期末比63名増の177名となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における従業員数は、前連結会計年度末より60名増加し、174名となっております。主な要因は、2019年4月1日付で山陽興業株式会社を連結子会社化したこと、2019年4月26日に開業した京都悠洛ホテル M ギャラリーにおける新規従業員雇用を行ったこと等によるホテル運営事業の従業員数の増加によるものです。」
山陽興業株式会社の連結子会社化と京都悠洛ホテルMギャラリーの開業に伴う新規雇用により、従業員数が前期末比60名増の174名となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「働き甲斐があり、働きやすい職場」と「成果に報いる人事制度」の構築」
専門人材の確保・育成という従来の課題が、働きやすさ、成果連動、人材のモチベーション向上を支える人事制度の構築として具体化されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、従業員数は114名となっており、前連結会計年度末より67名増加しております。これは主に、ホテル運営事業において、大阪市北区所在のイビス大阪梅田が2018年11月１日に開業し運営が始まったこと、京都市東山区で現在建設中のホテルが2019年４月下旬に開業の見込みであることから、当社100%出資連結子会社の株式会社ホテルWマネジメントにおいて新規の従業員雇用を行ったこと等によるものであります。」
ホテル運営事業の拡大に伴い、HWM社で新規雇用を行い、連結従業員数が前期末から67名増加して114名となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、従業員数は11名となっております。」
提出会社の従業員数11名を開示している。連結会社の従業員数は67名であり、人材確保・育成に関する具体的な施策や目標の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、従業員数は64名となっております。」
連結従業員数64名を開示している。人材確保・育成に関する具体的な施策や目標の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現在、当社グループの事業運営に必要な人材を確保していると認識しておりますが、一部の人材の固有の知識・経験・スキルに依存することなく組織全体での能力向上を図っていく必要があり、優秀な人材を集められる体制や環境の確立が課題であると認識しております。」
必要人材は確保しているとの認識を示しつつ、特定人材への依存回避と組織全体の能力向上を引き続き課題としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、不動産金融事業で１名減少、ホテル運営事業で12名増加したことに伴い、従業員数は66名となっております。」
ホテル運営事業の人員増加が続き、連結従業員数は66名となった。不動産金融事業では1名減少しており、採用・育成の具体的施策や人員目標は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、ホテル運営事業で13名増加したことに伴い、従業員数は68名となっております。」
ホテル運営事業における人員が13名増加し、連結従業員数は68名となった。採用・育成等の具体的手段までは記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、」
営業・管理・不動産投資助言・ホテル運営に必要な人材の確保、組織全体の能力向上を課題として記載。