不動産金融・ホテル運営を中心とするビジネスモデルへの転換
FY2016に初出。31回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、かねてより推進してきた「資産循環型ビジネスモデル」のさらなる進化と持続的成長の実現に向け、ソーシング、ホテル開発、ホテル運営、出口戦略等の各フェーズにおいて、Daiichi Lifeグループとの協業可能性を幅広く検討してまいります。」
第一生命グループとの協業について、資産循環型ビジネスの各段階における協業可能性を検討する枠組みを、実際のホテル・不動産取引とともに年次報告書で具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「第一生命グループとの協業で生まれるシナジーを背景に、当社は本資本業務提携契約に基づく提携（以下「本資本業務提携」）といいます。）により、従来から目指してきた「資産循環型ビジネスモデル」が整うことになり、今後のビジネス展開が一層加速していくと考えています。」
第一生命グループとの資本業務提携により、従来から目指してきた資産循環型ビジネスモデルが整うとの位置付けを示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。」
アセットマネジメント事業及び不動産事業の中核を、リートを活用した資産循環型ビジネスとする方針を引き続き掲げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
不動産事業、アセットマネジメント事業及びホテル運営事業を中心とする経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。」
不動産事業、アセットマネジメント事業及びホテル運営事業を中心とする事業構成について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。」
不動産事業、アセットマネジメント事業及びホテル運営事業を中心とする事業構成について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
不動産金融・アセットマネジメント、不動産及びホテル運営を中心とする事業構成について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。」
アセットマネジメント事業及び不動産事業における資産循環型ビジネスを、引き続き重要な戦略として掲げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。」
不動産事業、アセットマネジメント事業及びホテル運営事業を中心とする事業内容について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「旧セグメント「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」は、新セグメント「アセットマネジメント事業」、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。」
第1四半期連結会計期間から導入した3セグメントの管理区分を継続して採用しており、重要な変更はない。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。旧セグメント「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」は、新セグメント「アセットマネジメント事業」、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。」
従来の不動産金融事業・ホテル運営事業の2区分から、アセットマネジメント事業・不動産事業・ホテル運営事業の3区分へ報告セグメントを変更し、業績管理・分析の枠組みを再整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。」
資産循環型ビジネスを、不動産金融事業における引き続き重要な戦略として再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。」
不動産金融事業及びホテル運営事業を中心とする事業内容について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。」
不動産金融事業及びホテル運営事業を中心とする事業内容について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
不動産金融事業及びホテル運営事業を中心とする経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
不動産金融事業及びホテル運営事業を中心とする経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
不動産金融事業及びホテル運営事業を中心とする経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当該中期経営計画では、当期間を資産循環型ビジネスへの転換を図り、J-REITの創設を目指すことによって国内でも有数の受託資産を獲得し、東証一部上場基準を満たす基盤を作る3ヵ年に位置づけており」
不動産金融・ホテル運営を中心とする従来のモデルが、資産のバリューアップ、リートへの組入れ、受託資産の積上げを循環させる資産循環型ビジネスへ再定義されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
不動産金融事業及びホテル運営事業を中心とする経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、「富の創造－プロフェッショナル意識とそのシナジーによる付加価値の創出」をコーポレート・スローガンとして掲げ、不動産金融ビジネスとホテル事業の2つの事業を核として、事業を展開しております。」
従来の「観光に照準を定めたブティック型の投資銀行」という表現から、富の創造とシナジーによる付加価値創出を掲げる表現へコーポレート・スローガンが改められている。不動産金融ビジネスとホテル事業を二本柱とする構成は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
不動産金融事業及びホテル運営事業を中心とする経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
不動産金融事業及びホテル運営事業を中心とする経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは「わが国の経営資源である観光に照準を定めたブティック型の投資銀行」をコーポレートスローガンとして掲げております。国内外のネットワークにより投資家の多様なニーズにお応えする不動産金融事業と、お客様に最適なサービスを提供するホテル運営事業を通じ、お客様をサポートしてまいります。」
不動産金融事業・ホテル運営事業を中心とするモデルを、観光に照準を定めたブティック型投資銀行として明確に位置付けている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より、従来「新聞・出版事業」、「広告・ＩＲ事業」、「不動産金融事業」及び「金融アドバイザリー事業」としておりました報告セグメントを、「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。」
第3四半期報告書でも、不動産金融事業及びホテル運営事業を中心とする報告セグメントに重要な変更がないことを確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より、従来「新聞・出版事業」、「広告・ＩＲ事業」、「不動産金融事業」及び「金融アドバイザリー事業」としておりました報告セグメントを、「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。」
不動産金融事業及びホテル運営事業を中心とする事業モデルと報告セグメント構成を引き続き採用している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より、従来「新聞・出版事業」、「広告・ＩＲ事業」、「不動産金融事業」及び「金融アドバイザリー事業」としておりました報告セグメントを、「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。これは、前連結会計年度において、事業基盤の安定化と持続的な成長を図るためにビジネスモデルの転換を実施したことによるものであり、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。」
事業モデル転換に伴う不動産金融事業・ホテル運営事業の二事業体制を、報告セグメントとして改めて確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業基盤の安定化と持続的な成長を図るために、従来の新聞・出版事業、広告・ＩＲ事業及び不動産金融事業を中心としたビジネスモデルから、不動産金融事業及びホテル運営事業を中心としたビジネスモデルへの転換を図りました。」
平成28年3月期に実施した事業モデル転換として初出。