GMOペイメントゲートウェイ（3769）・方針前進
政策保有株式の保有合理性検証
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式２銘柄であります。」
政策保有株式の合理性検証方針のもと、当事業年度に非上場株式2銘柄の保有株式数を減少させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式３銘柄であります。」
政策保有株式について、保有合理性の検証方針のもと、当事業年度に非上場1銘柄と上場株式等3銘柄を減少させた。Boku Inc.は保有株式の全てを売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。」
業務提携・事業シナジーを目的とする政策保有株式について、毎年、保有意義・便益と資本コストの関係を検証する方針を初めて独立したテーマとして開示している。