非対面・生活密着分野におけるカード決済の普及
FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-14前進決算
「食品・飲料など日常生活領域や旅行・チケット、公金・公共料金における決済は底堅く推移したものの、前連結会計年度に顕在化した特定加盟店の内製化影響等により、GMOペイメントゲートウェイ株式会社のオンライン決済売上は10.7％増となりました。」
日常生活領域、旅行・チケット、公金・公共料金におけるオンライン決済の底堅さを示し、利用領域の継続的な広がりを説明している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「食品・飲料など日常生活領域や旅行・チケットにおける決済は底堅く推移したものの、」
日常生活領域や旅行・チケットを含むオンライン・非対面決済の利用状況を引き続き説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、新規加盟店の稼動や既存加盟店の決済拡大により、旅行・チケットや日用品、食品・飲料等のオンライン決済が増加し、売上収益が伸長いたしました。」
従来の生活関連・公金等に加え、旅行・チケット、食品・飲料を含むオンライン決済の増加が示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大時の巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、引き続き日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済が増加し、またDX需要の高まりから新しい業態のオンライン決済も伸長しました。また、５月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられたことによる経済活動の正常化により外出機会が増加したことから、特に非物販領域において旅行やチケットの決済が伸長しました。」
日用品、デジタルコンテンツ、公金・公共料金に加え、DX需要による新しい業態、旅行・チケットへオンライン・非対面決済の伸長範囲が広がった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済は増加し、またDX需要の高まりから新しい業態のオンライン決済も伸長しました。さらに、感染拡大の落ち着きに伴い外出機会が増加したことから、旅行やチケットの決済が伸長し、巣籠需要の反動を受けていた物販領域においては、一部加盟店に回復の傾向が見られました。」
生活関連・公金等のオンライン決済に加え、新しい業態、旅行・チケット、物販の一部加盟店へ決済の伸長・回復範囲が広がった。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加し、巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済も増加しております。」
少額決済、日用品、デジタルコンテンツ、公金・公共料金等のオンライン決済の増加が、事業環境の進展として示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比37.4％増、決済処理金額は前年同期比40.2％増となり、」
オンライン・対面・後払いを含む決済処理件数が前年同期比37.4％増、決済処理金額が40.2％増となり、非対面・生活密着分野を含む決済の拡大が具体的な数値で示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、また巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済も増加いたしました。」
少額決済、日用品、デジタルコンテンツ、公金・公共料金等のオンライン決済の増加を引き続き説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（金融関連事業の「GMO後払い」を含む）当セグメントの決済処理件数は前年同期比33.3％増、決済処理金額は前年同期比33.8％増となり、」
EC・キャッシュレス決済の拡大、少額決済、日用品、デジタルコンテンツ、公金・公共料金等の決済増加が、決済処理件数33.3％増、決済処理金額33.8％増として示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「（金融関連事業の「GMO後払い」を含む）決済処理件数は前年同期比36.9％増、決済処理金額は36.3％増となりました。」
EC・キャッシュレス決済、日用品、デジタルコンテンツ、公金・公共料金等の非対面決済の拡大が、決済処理件数36.9％増、決済処理金額36.3％増として示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、またデジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加したことから、当セグメントの決済処理件数は前年同期比39.3％増、決済処理金額は前年同期比37.2％増となりました。」
EC・キャッシュレス決済、少額決済、デジタルコンテンツ、公金・公共料金等の非対面決済が拡大し、処理件数39.3％増、処理金額37.2％増という具体的な進展が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、またデジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加したことから、当セグメントの決済処理金額は前年同期比38.2％増、決済処理件数は前年同期比44.8％増となりました。」
キャッシュレス決済、少額決済、デジタルコンテンツ、公金・公共料金等の非対面決済が拡大し、処理金額38.2％増、処理件数44.8％増という具体的な進展が示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、またデジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加したことから、決済処理金額は前年同期比43.7％増、決済処理件数は前年同期比51.5％増となりました。」
キャッシュレス決済、デジタルコンテンツ、公金・公共料金等の非対面決済が増加し、決済処理金額・件数の具体的な伸長として示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加傾向にあることに加え、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済増加も反映し、決済処理件数は決済処理金額の成長率を上回る前年同期比41.5％増と好調に推移し、当分野における売上収益の増加に貢献いたしました。」
日用品、デジタルコンテンツ、公金・公共料金など生活に密着した非対面決済の増加を引き続き説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野などにおける決済のオンライン化も着実に進行しております。」
生活密着分野を含む非対面・オンラインカード決済の普及を引き続き市場機会として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化が着実に進行しております。」
サービス、公金、医療など生活密着分野における決済のオンライン化を引き続き市場機会として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化が着実に進行しております。」
公金・医療など生活密着分野を含む非対面・オンライン決済の普及を市場環境として再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化が着実に進行しております。」
公金・医療など生活密着分野を含む非対面・オンライン決済の普及を市場環境として再確認している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・税金などの公金や医療等の生活に密着した支払い分野などオンラインでのクレジットカードの利用が浸透し、今後も拡大することが見込まれております。」
インターネット購買、公金、医療など生活密着分野でのオンラインカード決済の普及を市場機会として再掲している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・税金などの公金や医療等の生活に密着した支払い分野など非対面でのクレジットカードの利用が浸透し、今後も拡大することが見込まれております。」
インターネット購買だけでなく、公金・医療など生活密着分野への非対面決済の浸透を市場機会として位置づけている。