転換社債による金融関連事業拡大資金の確保
FY2018-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-06-22。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに20社。
- 2026-06-22達成株式の発行・処分終息を示唆
「当社が2021年６月22日に発行しました2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について、満期日2026年６月22日をもって償還いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、新株予約権行使請求期日までに、行使請求はございませんでした。」
2026年満期の転換社債200億円について、満期償還が完了し、新株予約権の行使請求がなかったことが示された。償還資金には2025年7月発行の無担保社債による調達資金および自己資金を充当した。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等の資金需要に充当するために2018年６月19日に発行した2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債が、2021年４月21日付で社債要項に定める130％コールオプション条項の条件が充足されたため、当初の予定に対し約２年前倒しとなる2021年６月18日までに普通株式への転換が完了いたしました。さらに、今後の持続的な成長に向け、更なる資金を低コストで確保することを目的に、金融関連事業のうち、主として海外レンディング、トランザクションレンディング、早期入金サービス等のサービスの拡大に伴い増加する運転資金や貸付等の資金及び、決済及びフィンテック分野の企業のM&A戦略実行、又は投資資金（ファンドを通じた投資（自己出資分）を含む。）を資金使途とし、2021年６月22日に社債額面200億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。」
既存の2023年満期転換社債は予定より約2年前倒しで普通株式への転換が完了した。さらに、金融関連サービスの運転資金・貸付資金に加え、決済・フィンテック企業のM&Aや投資資金を使途とする額面200億円の2026年満期転換社債を発行し、調達目的と資金規模を拡張した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これは主に剰余金の配当3,826,483千円により減少した一方、四半期利益4,253,812千円の計上、転換社債型新株予約権付社債の転換9,402,282千円により増加したことによるものです。」
転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金・資本剰余金等が合計9,402,282千円増加し、資本の増加に寄与した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「これは主に四半期利益1,749,186千円の計上、転換社債型新株予約権付社債の転換542,989千円により増加した一方、その他の包括利益244,857千円、剰余金の配当3,826,483千円により減少したものです。」
発行済み転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金・資本剰余金等が542,989千円増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、今後の金融関連事業の拡大に伴う資金需要に対応するため、2018年６月19日に2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行による175億円の資金調達を実行しております。」
金融関連事業の拡大資金として、2023年満期の転換社債による175億円の調達を実行したことを年次開示でも確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間は、更なる事業成長に向けた経営施策として、2018年５月31日開催の取締役会において、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の発行を決議し、2018年６月19日に払込が完了いたしました。今後、金融関連事業の拡大に伴い必要となる資金を低コストで確保するとともに、将来的に現在の経営戦略が成果を生み、株価が転換価額を超えて上昇し株式に転換された際には、更なる事業成長及び事業環境の変化に備えた資本の蓄積、財務基盤の強化につながるものと考えております。」
額面170億円の2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、金融関連事業の拡大資金を低コストで確保するとともに、将来の資本蓄積と財務基盤強化につなげる方針を示した。