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GMOペイメントゲートウェイ(3769)・事実再掲

投資事業組合運用益と持分法投資利益による税引前利益の増加

FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。

14記載
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2021-Q1 – FY2021その他FY2023-Q1 – FY2024-Q22020: 220202021: 320212022: 420222023: 320232024: 22024
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  1. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「税引前四半期利益は13,118,209千円(前年同期比33.1%増)となり、当第2四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比22.2%増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比33.1%増となりました。これは主に前年同期において為替差損526,716千円等により金融費用が953,859千円計上されたことによるものです。」

    営業利益の22.2%増を上回り税引前四半期利益が33.1%増となった要因として、前年同期の為替差損等による金融費用の反動を引き続き説明している。
  2. FY2024-Q1前年の為替差損の反動で税引前利益が増加有価証券報告書

    「税引前四半期利益は5,919,417千円(前年同期比26.3%増)となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比14.5%増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比26.3%増となりました。これは主に前年同期において為替差損457,899千円により金融費用が614,509千円計上されたことによるものです。」

    営業利益の14.5%増に対し税引前四半期利益は26.3%増となり、前年同期に計上した為替差損・金融費用の反動が主因として説明された。
  3. FY2023-Q3前年の2C2P売却益の反動で税引前利益減少有価証券報告書

    「税引前四半期利益は15,954,566千円(前年同期比47.7%減)となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比25.3%増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比47.7%減となりました。これは主に前年同期において持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより持分法による投資の売却益が16,419,272千円が計上されたことによるものです。」

    営業利益が25.3%増となる一方、税引前四半期利益は47.7%減となった。前年同期に計上した2C2P売却益16,419,272千円の反動が主因として説明された。
  4. FY2023-Q2為替差損と投資事業組合運用損が税引前利益を抑制有価証券報告書

    「税引前四半期利益は9,856,370千円(前年同期比13.4%増)となり、当第2四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比25.1%増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比13.4%増となりました。これは主に受取利息438,132千円により金融収益が462,285千円計上された一方、為替差損526,716千円、投資事業組合運用損287,629千円により金融費用が953,859千円計上されたことによるものです。」

    営業利益の25.1%増に対して税引前利益の増加は13.4%にとどまり、受取利息による金融収益を上回る為替差損526,716千円と投資事業組合運用損287,629千円が主な抑制要因として示された。
  5. FY2023-Q1為替差損が税引前利益の伸びを抑制有価証券報告書

    「税引前四半期利益は4,687,236千円(前年同期比9.0%増)となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比23.7%増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比9.0%増となりました。これは主に受取利息208,195千円により金融収益が233,831千円計上された一方、為替差損457,899千円により金融費用が614,509千円計上されたことによるものです。」

    営業利益の23.7%増に対し税引前利益の増加は9.0%にとどまり、受取利息による金融収益を上回る為替差損等の金融費用が主因として説明された。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「税引前利益は34,756,561千円(前年同期比161.6%増)となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比25.1%増だったのに対し、税引前利益が前年同期比161.6%増となりました。これは主に為替差益1,022,366千円、投資事業組合運用益371,034千円により金融収益が1,621,118千円、持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより持分法による投資の売却益16,932,140千円が計上されたことによるものです。」

    2C2P全株式譲渡による売却益16,932,140千円等により、営業利益の25.1%増に対して税引前利益は161.6%増となった。
  7. FY2022-Q32C2P売却益が税引前利益の新たな増加要因有価証券報告書

    「税引前四半期利益は30,500,544千円(前年同期比189.8%増)となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比25.1%増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比189.8%増となりました。これは主に為替差益769,288千円、投資事業組合運用益426,077千円により金融収益が1,278,938千円、持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより持分法による投資の売却益16,419,272千円が計上されたことによるものです。」

    営業利益の25.1%増に対し、税引前四半期利益は189.8%増となった。為替差益・投資事業組合運用益に加え、2C2P全株式譲渡による売却益16,419,272千円が主な要因として示された。
  8. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「これは主に為替差益255,390千円、投資事業組合運用益247,291千円により金融収益が551,127千円計上されたことによるものです。」

    営業利益の増加率を上回って税引前四半期利益が増加した要因として、為替差益と投資事業組合運用益を含む金融収益551,127千円の計上を開示している。
  9. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「これは主に投資事業組合運用益152,894千円により金融収益が215,922千円計上されたことによるものです。」

    投資事業組合運用益152,894千円を含む金融収益215,922千円が計上され、営業利益の増加率を上回る税引前四半期利益の増加要因となった。
  10. FY2021悪化有価証券報告書

    「税引前利益は13,285,643千円(前年同期比20.9%増)となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比25.0%増だったのに対し、税引前利益が前年同期比20.9%増となりました。これは主に前年同期は持分法による投資利益が517,217千円計上されていたことによるものです。」

    営業利益の25.0%増に対し、税引前利益の増加率は20.9%にとどまり、前年同期の持分法投資利益の反動が通期でも示された。
  11. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「税引前四半期利益は10,526,081千円(前年同期比25.1%増)となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比31.4%増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比25.1%増となりました。これは主に前年同期は持分法による投資利益が528,794千円計上されていたことによるものです。」

    営業利益が31.4%増となる一方、税引前四半期利益の増加は25.1%にとどまった。前年同期の持分法による投資利益528,794千円の影響が要因として説明されている。
  12. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「税引前四半期利益は3,038,656千円(前年同期比10.1%増)となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比48.3%増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比10.1%増となりました。これは主に前年同期は投資事業組合運用益223,449千円により金融収益が273,861千円、持分法による投資利益が427,402千円計上されていたことによるものです。」

    営業利益が48.3%増となる一方、税引前利益の増加は10.1%にとどまった。前年同期にあった投資事業組合運用益や持分法投資利益がなく、当期は金融収益7,812千円、持分法による投資損失21,909千円となった。
  13. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「これは主に投資事業組合運用益261,961千円により金融収益が289,491千円(前年同期は金融収益33,328千円)発生したこと、持分法による投資利益が528,794千円(前年同期は持分法による投資損失9,266千円)発生したことによるものです。」

    営業利益の増加率を上回って税引前四半期利益が増加した要因として、投資事業組合運用益261,961千円と持分法による投資利益528,794千円の発生を開示している。
  14. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「これは主に投資事業組合運用益223,449千円の発生により金融収益が278,538千円(前年同期は金融収益12,792千円)増加したこと、持分法による投資利益が427,402千円(前年同期は持分法による投資損失43,034千円)発生したことによるものです。」

    営業利益の増加が0.2%にとどまる一方、投資事業組合運用益と持分法による投資利益の発生により、税引前四半期利益は前年同期比41.0%増となった。
一緒に動いた変遷

「決済処理件数・金額の拡大」は、この変遷が動いた14回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1決済処理件数・金額の拡大4回
  3. 2加盟店の売上向上を支援する付帯サービス4回
  4. 3売上・利益の高成長4回
  5. 4決済活性化事業の売上・利益拡大4回
  6. 5運転資金増加に伴う営業キャッシュフローのマイナス転換4回
  7. 6非対面・生活密着分野におけるカード決済の普及3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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