リスクモンスター（3768）・リスク対処
株式会社東京商工リサーチへの企業情報データベース依存
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2023-Q1。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外部情報調達先への依存と代替調達遅延4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、独自データベースを主としたサービス移行に伴い企業情報取得に係る原価は減少したものの」
独自データベースを主とするサービスへの移行により、外部企業情報取得に係る原価が減少したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「東京商工リサーチとの業務提携契約を継続しないことといたしました。これによる当社の事業継続に与える影響は軽微であり、事業上の重要なリスクではないと判断いたしました。」
従来のデータベース依存リスクであった東京商工リサーチとの契約を2022年３月31日付で解消した。独自データベースの整備とサービス全面リニューアルにより、事業継続への影響は軽微と判断している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「先般、東京商工リサーチより2022年３月31日をもって当該契約を解消したい旨の申し出がありました。申し出を受け、慎重に検討を重ねた結果、以下のとおり、東京商工リサーチとの業務提携契約を継続しないことによる当社の事業継続に与える影響は軽微であり、事業上の重要なリスクではないと判断いたしました。」
従来リスクとしていた東京商工リサーチとの契約非継続が、2022年３月31日付の契約解消予定として具体化した。一方、独自データベースの整備により事業継続への影響は軽微と判断している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループの情報使用料全体に占める割合は73.7％であります。」
東京商工リサーチへの情報使用料依存度は前年度の75.8％から73.7％へ低下した。契約継続不能時の重大な影響と、独自データベース構築による対応も記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループの情報使用料全体に占める割合は75.8％であります。」
株式会社東京商工リサーチへの情報使用料依存度が前年度の75.7％から75.8％へ上昇した。契約が継続されない場合の事業への重大な影響も引き続き記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループの情報利用料全体に占める割合は75.7％であります。」
株式会社東京商工リサーチへの情報利用料依存度が前年度の80.5％から75.7％へ低下した。ただし、契約が継続されない場合の重大な影響は引き続き記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループの情報利用料全体に占める割合は80.5％であります。」
東京商工リサーチへの情報利用料依存度は前回記載の86.1％から80.5％に低下した。一方、契約継続が事業に重大な影響を及ぼす可能性は引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループの情報利用料全体に占める割合は86.1％であります。」
主要な企業情報データベースの利用料の86.1％を東京商工リサーチに依存している。契約が継続されない場合の重大な影響をリスクとして開示している。