世界経済・地政学的リスクと為替市場の不安定化
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テクマトリックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済は、地政学的リスクの長期化、インフレの進行、そして主要国における金融引き締め政策の継続により、減速懸念が一段と高まっています。特に、ウクライナ情勢や中東地域における不安定化、さらには米中間の戦略的競争の激化といった地政学的緊張は、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰を通じて、世界経済に広範な影響を与えています。」
地政学的リスク、インフレ、金融引き締めに加え、米中間の戦略的競争によるサプライチェーン混乱・エネルギー価格高騰を挙げ、世界経済の減速懸念を一段と強めている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策や中国経済の停滞感、中東やウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の中東・ウクライナ情勢や原材料価格高騰に加え、米国の通商政策と中国経済の停滞感を不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、不安定な金融市場の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中東情勢、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、不安定な金融市場を景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小したことにより、経済活動が回復基調となったものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的なリスク、中国における貿易摩擦・国際関係の緊張・内需の低迷・過剰な債務などによる経済の減速、米国におけるインフレの高止まりや政治的対立による不確実性などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
ウクライナ侵攻・中東情勢に加え、中国の貿易摩擦や内需低迷、米国のインフレ・政治的対立を不透明要因として追加的に記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小したことにより、経済活動が回復基調となったものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東情勢の緊迫化など地政学上のリスクを背景としてエネルギー価格及び原材料価格の高騰が消費者物価に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、根強いインフレに加え、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクが懸念されるなど、世界経済の先行きも引き続き予測が難しい状況にあります。為替水準については、円安基調で推移していた為替相場において、2023年11月末頃より円高傾向が見られましたが、米国の利下げ観測が後退し、日米金利差が意識されていることから、足元では再び円安傾向に逆戻りしており、引き続き為替の動向を注視する必要があります。」
中東情勢の緊迫化、インフレ、世界的な金融引締めによる景気下振れリスクを追加・具体化し、為替も円高から再び円安傾向に戻ったと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻長期化による地政学上リスクの長期化を背景としたエネルギー価格及び原材料価格の高騰が消費者物価に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、中国経済の停滞、金利差を背景とする円安の長期化など、経済の不透明要因を継続・具体化している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「半導体の供給制約が和らいだことで自動車産業を中心に景況感が改善したこと、原油価格の下落などでコスト高傾向に歯止めがかかってきていること、価格転嫁が進んでいることなどから、経済全体が改善の方向に転じつつあるとの見方が広がっています。」
半導体の供給制約、原油価格、価格転嫁の面で経済改善の方向を記載した。一方、ウクライナ侵攻、インフレ懸念、為替の不安定さなど不透明要因は残っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス対策として取り組んでいた入国制限が10月に緩和されたものの、第８波の到来によりコロナ新規感染者数は増加傾向に歯止めがかからない状況です。感染拡大防止と経済社会活動の活性化のバランスにおいて、引き続き難しい舵取りが求められています。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻は、食料やエネルギー分野を中心に世界的な商品市況の高騰を引き起こしており、原材料価格の高騰によるインフレ、半導体不足によるハイテク製品の納期遅延などの悪影響も残存しております。為替水準については、日本の金融政策の方針転換の兆しや米国FRBの利上げペースの縮小期待から、やや円高に戻しているものの円安傾向は継続しており、引き続き日本経済の先行きは不透明な状況にあります。」
第8波、ウクライナ侵攻、商品・原材料価格高騰、半導体不足、円安傾向など、世界経済・国内経済の不透明要因を継続・具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりや、原材料価格の高騰によるインフレ懸念、半導体不足によるハイテク製品の納期遅延、原油価格の高騰、日米金利差による急激な円安の進行などが景気減速の懸念材料となっており引き続き先行きが不透明な状況にあります。特に、1998年以来の記録的な円安水準は、コロナ禍からの回復を目指す国内経済にとって大きな痛手となりかねない状況です。」
従来の地政学、物価、半導体、原油等の懸念に加え、日米金利差による急激な円安と1998年以来の記録的な水準を挙げ、世界経済・国内経済の不透明さを一段と具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりや、原材料価格の高騰によるインフレ懸念、半導体不足によるハイテク製品の納期遅延、原油価格の高騰、日米金利差による円安の進行などが景気減速の懸念材料となっており引き続き先行きが不透明な状況にあります。」
ウクライナ侵攻、インフレ、半導体不足、原油高、円安進行など、世界経済・国内経済の不透明要因を継続・具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学的リスクの高まりや、原材料価格の高騰、半導体不足、原油価格の高騰、日米金利差による円安の進行などが景気減速の懸念材料となっており引き続き先行きが不透明な状況にあります。」
従来の新型コロナウイルス等に加え、ロシアのウクライナ侵攻、原材料・原油価格高騰、半導体不足、円安進行を景気減速の懸念材料として追加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、変異株の出現により新型コロナウイルス感染拡大の波が断続的に到来しており、感染再拡大に対する懸念が払拭されないことから、引き続き先行きが不透明な状況にあります。」
変異株による感染拡大の波が断続的に到来し、感染再拡大への懸念が払拭されないとして、国内経済の不透明さを継続・具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、2021年４月の３度目の緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用、ワクチン接種の大幅な遅れなどにより、引き続き先行きが不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルスの影響に加え、3度目の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、ワクチン接種の遅れを挙げ、国内経済の不透明さが続いていると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、一時沈静化の兆しが見えましたが、当第３四半期連結累計期間には日本を含む世界各国で再度感染が急拡大している状況です。海外においては、再びロックダウンを実施している国もあり、国内においても、年明けより緊急事態宣言が発出されました。経済の回復が期待されていたものの、再び経済活動の停滞を余儀なくされています。」
新型コロナウイルスの再拡大、海外の再ロックダウン、国内の緊急事態宣言、経済活動の再停滞により、世界経済・国内経済の不安定要因が強まっている。一方、政権交代やワクチン接種開始への期待も併記している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、４月上旬に緊急事態宣言が発令され、人の移動と接触が制限されました。その結果、対面での営業が必要な幅広い業種の業績が急速に悪化し、日本経済全体も甚大な影響を受けています。」
新型コロナウイルスによる感染拡大、緊急事態宣言、対面業種の業績悪化、日本経済への甚大な影響が現実に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による新型肺炎は2020年に入ると世界各地に広がり、各国はウイルスの封じ込めに加え、経済の落ち込みを回避するための政策の検討、発動を迫られるに至っています。今後の世界経済は、先行きが非常に見通しづらい状況です。」
従来の貿易摩擦・地政学リスク等に加えて、新型コロナウイルスの世界的拡大と経済活動への甚大な影響を記載し、世界経済の不確実性が拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「米国によるイラン革命防衛隊の司令官殺害により中東情勢が一段と緊迫した局面を迎えました。また、米国と中国という経済大国間の貿易摩擦は、貿易交渉の第１段階の合意を受け、多少の緊張緩和期待はあるものの、中国経済の減速傾向は続いています。BREXITの混迷による英国経済の打撃とEU市場全体の混乱も避けられない情勢です。」
中東情勢の一段の緊迫化、中国経済の減速継続、BREXITによる英国・EU市場の混乱など、世界経済の不安定要因を引き続き広く記載している。貿易摩擦には緊張緩和期待も付記している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しづらい状況が続いています。トランプ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由とした中国製品の関税引き上げにより経済大国間の貿易摩擦が顕在化し、中国経済の減速が鮮明になると同時に、その副作用により米国経済の成長も鈍化し始めています。また、BREXITの混迷による英国経済の打撃とEU市場全体の混乱も避けられない情勢です。逃亡犯条例改正への反対運動に端を発した香港におけるデモの長期化、サウジアラビアの石油施設への攻撃による原油価格の高騰、極東、中東地域での地政学的リスクも世界経済の先行きにとって重石となっています。」
貿易摩擦、中国・米国経済の減速、BREXIT、香港デモ、サウジアラビアの石油施設攻撃、原油高、地政学的リスクなど、不安定化要因の記載範囲を広げている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「トランプ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由とした中国製品の関税引き上げにより経済大国間の貿易摩擦が顕在化し、中国経済の減速が鮮明になると同時に、その副作用により米国経済の成長も鈍化し始めています。また、BREXITの混迷による英国市場、EU市場の先行きも極めて不透明です。中東や極東における地政学的リスクも高まっています。」
貿易摩擦と中国経済の減速が鮮明となり、米国経済の成長鈍化やBREXIT、地政学的リスクの高まりも記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「中国経済の不振はグローバルに波及し、一部の米国企業や日本企業においてもマイナスの影響が出始めています。また、英国のEU離脱に関しても、英国議会でEU離脱法案が否決され、英国市場、EU市場の先行きは極めて不透明です。」
中国経済の減速がグローバルに波及し、一部の米国企業・日本企業に実際のマイナス影響が出始めたと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「トランプ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由にした関税の引き上げにより経済大国間の貿易摩擦が顕在化し、中国経済の減速が鮮明となりました。」
貿易摩擦が顕在化し、中国経済の減速が鮮明になったほか、米国政府機関の一部閉鎖や英国のEU離脱法案否決など、新たな不透明要因を記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「トランプ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由にした関税の引き上げは、経済大国間の貿易戦争に発展する可能性が高く、多国籍企業や金融市場は警戒感を強めています。」
米国の関税引き上げについて、経済大国間の貿易戦争に発展する可能性が高いとの新たな懸念を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては穏やかな成長を続けているものの、北朝鮮や中東地域を挟んでの地政学的緊張が続いており、依然として不安定な状況が続いています。トランプ大統領の経済・外交政策が、今後の米国経済、世界経済の波乱要因になるという懸念も拭えません。また、中国が政府主導で推し進めている「一帯一路」構想や、英国のEU離脱交渉も今後の世界経済における懸念材料となっています。」
地政学的緊張、米国政策、中国の「一帯一路」構想、英国のEU離脱交渉などを世界経済の不安定要因として継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済も減速感が強まっており、特に、中国の素材産業における過剰生産・過剰設備の問題と資金の国外への流出問題は世界経済をより一層不安定なものにしています。英国のEU離脱交渉もこれから本格化し、特に難民問題を焦点として、他の欧州諸国においても保護主義的な政治の台頭が懸念されています。」
中国・新興国経済の減速と資金流出に加え、英国のEU離脱交渉や欧州での保護主義的政治の台頭を不安定化要因として記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「米国トランプ政権による保護貿易主義的な政策や気候変動に対する国際的取り組みからの離脱が与える影響も懸念されます。北朝鮮やシリアを挟んでの大国間の軍事的緊張も目が離せない状況です。」
保護貿易主義、気候変動対応からの離脱、大国間の軍事的緊張など、不安定化要因の記載範囲を広げている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済も減速感が強まっており、特に、中国の素材産業における過剰生産・過剰設備の問題と資金の国外への流出問題は世界経済をより一層不安定なものにしています。」
中国・新興国経済の減速に加え、資金流出、米国の保護主義的政策、英国のEU離脱交渉などを挙げ、世界経済の不安定化要因を拡大している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済も減速感が強まっており、特に、中国の素材産業における過剰生産・過剰設備の問題は世界経済の足かせになっています。」
中国・新興国経済の減速感の強まりに加え、米国利上げ、米国大統領選、円高、地政学的リスクなどの不確実性を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のEUからの離脱の是非を問う国民投票の結果（Brexit）は、株式市場、為替市場の不安定化を招き、今後の世界経済の減速懸念をより強めています。」
中国経済の減速、欧州情勢、地政学的緊張、Brexitなどを世界経済の不確実性要因として記載し、Brexit決定後の円高も記載している。