円高等を背景とする製造業の設備投資抑制
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「半導体の供給制約が和らいだことで自動車産業を中心に景況感が改善した」
半導体供給制約の緩和により、自動車産業を中心に製造業の景況感が改善したと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ソフトウェア品質保証分野では、前期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の影響を受けましたが、当第１四半期連結累計期間においては投資が回復傾向にあり、また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要が底堅く、前期と比較して受注環境は大幅に改善し、好調なスタートを切っております。」
製造業の投資減速懸念が残る中、投資が回復傾向となり、テストツール等の受注環境が前期比で大幅に改善したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。第１四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の懸念がある中、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点が減少しましたが、一回目の緊急事態宣言解除後は、顧客企業からの問い合わせも増加しています。」
新型コロナウイルスによる製造業投資減速懸念は残る一方、車載ソフトウェアの品質・機能安全需要と顧客企業からの問い合わせ増加を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業で組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。大手自動車メーカーに対する車載向けテストツールの提供においても、戦略的な取組みが進捗しています。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の懸念もある中、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点が減少しており、新規商談につながる営業リードの獲得は喫緊の課題です。」
新型コロナウイルスによる製造業投資減速懸念は残る一方、車載ソフトウェア品質需要と戦略的取り組みの進捗も記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中の貿易摩擦の影響や新型コロナウィルスの感染拡大による製造業の投資減速懸念がありながらも、ソフトウェアテストツールの受注は堅調でした。」
製造業の投資減速懸念について、従来の貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染拡大を新たな要因として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、中国経済の減速と相まって、製造業を中心とする一部の輸出型企業の業績は下降局面に向かいつつあります。」
中国経済の減速と結びついた一部輸出型製造業の業績下降を新たに記載しており、製造業を取り巻く投資・業績環境への懸念が強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における企業の設備投資は、米中貿易摩擦の煽りで製造業での投資の減速が懸念されながらも、急激な投資意欲の減退は顕在化しませんでしたが、年度後半の予算の執行に関しては、抑制傾向を強める企業も現れる可能性があります。」
急激な投資意欲の減退は顕在化していない一方、米中貿易摩擦を背景に、年度後半に企業が予算執行を抑制する可能性を新たに記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における企業の設備投資は、米中貿易摩擦の煽りで製造業での投資の減速が懸念されながらも、急激な投資意欲の減退は見られず、比較的前向きな姿勢を維持しています。」
米中貿易摩擦による製造業投資の減速懸念を記載する一方、設備投資は比較的前向きな姿勢を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における企業の設備投資は、堅調な業績を背景に、比較的前向きな姿勢を維持しています。」
企業の設備投資が堅調な業績を背景に比較的前向きであるとの認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における企業の設備投資は、堅調な業績を背景に、比較的前向きな姿勢を維持しています。」
企業の設備投資が堅調な業績を背景に比較的前向きであるとの認識を継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における企業の設備投資は、堅調な業績を背景に、比較的前向きな姿勢を維持しています。」
従来記載していた円高等を背景とする製造業の設備投資抑制や慎重姿勢に対し、企業の設備投資は比較的前向きな姿勢を維持していると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一昨年11月に実施された米国大統領選挙後の円安傾向もあり、製造業を中心に日本企業の業績は堅調に推移しておりますが、為替相場の流れが読みにくく、設備投資に対する姿勢にも慎重さが見られます。」
円安による製造業業績の立ち直りの兆しを記載する一方、為替の読みにくさと設備投資姿勢の慎重さも継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国大統領選挙後の円安傾向の継続により、製造業の業績は立ち直りの兆しを見せていますが、為替相場の流れが読みにくく、設備投資に対する姿勢にも慎重さが見られます。」
円安による製造業業績の立ち直りの兆しを記載する一方、為替の読みにくさと設備投資姿勢の慎重さも継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国大統領選挙後の円安により、製造業の業績は立ち直りの兆しを見せていますが、為替相場の流れが読みにくく、設備投資に対する姿勢にも慎重さが見られます。」
円安による製造業業績の立ち直りの兆しを記載する一方、為替の読みにくさと設備投資姿勢の慎重さも継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「米国大統領選挙後の円安により、製造業の業績は立ち直りの兆しを見せていますが、為替相場は先行き不透明感から落ち着かない動きとなっています。」
前四半期に記載した円高による製造業の設備投資抑制に対し、円安による製造業業績の立ち直りの兆しを記載している。一方、為替の不安定さは残っている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「企業の設備投資は、比較的前向きな姿勢を維持しながらも、円高基調の影響により、輸出依存度の高い製造業を中心に一部の企業では設備投資に対して抑制する動きも見られました。」
円高の影響を受けた一部製造業で設備投資を抑制する動きが見られたと記載している。